給料の手取りの計算方法と年収別の手取りを算出してみた

目次

給料の天引きって実際何が引かれているの!?

給料から天引きされている3つの項目

給料から天引きされている項目って実際に何か知っていますか!? 給料の額面から引かれている項目は大きく分けて3つあります。 今回は、手取り金額を算出するうえで重要となる3つの項目を覚えてください。 給料をもらう際に額面から引かれる項目としては、所得税、住民税、社会保険料があります。

給料から天引きされる項目1:所得税

所得税は、給料の金額に応じて国に支払わなければならない税金です。累進課税制度といい、給与が多い人ほど払う税金が多くなるように設計されています。 20年程前までは、高額納税者ランキングが公表されていました。近年はプライバシーの問題から公表されなくなりましたが、当時お茶の間の人たちは、1億円の収入を得る人が5割近くの税金を納めていることを、高額納税者ランキングを見ながら理解しました。

給料から天引きされる項目2:住民税

住民税は、給与の金額に応じて地域に支払わなければならない税金です。住民税においても累進課税制度が適用されます。

給料から天引きされる項目3:社会保険料

社会保険は、不慮の事故や、障害を持った人、介護が必要な人などを、社会全体で支えようとする仕組みです。 社会保険料の具体的な項目としては、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料、労災保険料があります。

手取り金額を実際に計算してみよう!

それでは、実際に年収ごとの手取りの平均を計算してみましょう。

額面の年収が300万円の平均手取り金額を算出してみよう!

額面の年収が300万円の場合の所得税

額面の年収が300万円の所得税は以下のように算出します。 ①給与所得控除 額面181万円から360万円までの給与所得控除額は収入×30%+18万円です。 よって、給与所得控除額は以下の式で算出されます。 300万円×30%+18万円=108万円 ②社会保険料 社会保険料は基本的に年収の14.22%ほどになります。 よって、社会保険料は以下の式で算出されます。 300万円×14.22%=43万円 ③所得の基礎控除 所得税の基礎控除は収入によらず、38万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収300万円から①~③を差し引きします。 300万円-108万円-43万円-38万円=111万円 ⑤年収300万円に対する所得税の算出 課税対象額111万円の時の税率は5%(195万円まで同率)、控除額は0円なので、額面が年収300万円に対する所得税は、以下の式で算出されます。 111万円×5%-0円=5.6万円 以上より、所得税5.6万円を計算することができました。

額面の年収が300万円の場合の住民税

額面が年収300万円の住民税は以下のように算出します。 ①給与所得控除 所得税の計算の場合と同様で108万円です。 ②社会保険料 こちらも所得税の計算と同様で43万円です。 ③住民税の基礎控除 住民税の基礎控除額は収入によらず、33万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収300万円から①~③を差し引き、116万円となります。 ⑤年収300万に対する住民税 課税対象の116万円に税率10%を掛けて均等割5000円を足し、調整控除2500円を差し引いて、額面が年収300万円に対する住民税は、以下の式で算出されます。 116万円×10%+5000円-2500円=11.9万円 以上より、住民税11.9万円を計算することができました。

額面の年収が300万円の手取り金額

これらの計算から、平均の手取り金額を算出するために必要な項目がそろいました。手取り金額の計算式は以下のようになります。 年収300万円-社会保険料43万円-所得税5.6万円-住民税11.9万円=手取り金額240万円 よって、額面の年収が300万円の場合、手取り金額は240万円となることがわかりました。

額面の年収が400万円の平均手取り金額を算出してみよう!

額面の年収が400万円の所得税

額面の年収が400万円の所得税は以下のように算出します。 ①給与所得控除 額面361万円から660万円までの給与所得控除額は収入×20%+54万円です。 よって、給与所得控除額は以下の式で算出されます。 400万円×20%+54万円=134万円 ②社会保険料 社会保険料は基本的に年収の14.22%ほどになります。 よって、社会保険料は以下の式で算出されます。 400万円×14.22%=57万円 ③所得の基礎控除 所得税の基礎控除は収入によらず、38万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収400万円から①~③を差し引きします。 400万円-134万円-57万円-38万円=171万円 ⑤年収400万円に対する所得税の算出 課税対象額171万円の時の税率は5%(195万円まで同率)、控除額は0円なので、額面が年収400万円に対する所得税は、以下の式で算出されます。 171万円×5%-0円=8.6万円 以上より、所得税8.6万円を計算することができました。

額面の年収が400万円の住民税

額面の年収が400万円の住民税は以下のように算出します。 ①給与所得控除 所得税の計算の場合と同様で134万円です。 ②社会保険料 こちらも所得税の計算と同様で57万円です。 ③住民税の基礎控除 住民税の基礎控除額は収入によらず、33万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収400万円から①~③を差し引き、176万円となります。 ⑤年収400万に対する住民税 課税対象の176万円に税率10%を掛けて均等割5000円を足し、調整控除2500円を差し引いて、額面が年収400万円に対する住民税は、以下の式で算出されます。 176万円×10%+5000円-2500円=17.9万円 以上より、住民税17.9万円を計算することができました。

額面の年収が400万円の手取り金額

これらの計算から、平均の手取り金額を算出するために必要な項目がそろいました。手取り金額の計算式は以下のようになります。 年収400万円-社会保険料57万円-所得税8.6万円-住民税17.9万円=手取り金額317万円 よって、額面の年収が400万円の場合、手取り金額は317万円となることがわかりました。

額面の年収が500万円の平均手取り金額を算出してみよう!

額面の年収が500万円の所得税

額面の年収が500万円の所得税は以下のように算出します。 ①給与所得控除 額面361万円から660万円までの給与所得控除額は収入×20%+54万円です。 よって、給与所得控除額は以下の式で算出されます。 500万円×20%+54万円=154万円 ②社会保険料 社会保険料は基本的に年収の14.22%ほどになります。 よって、社会保険料は以下の式で算出されます。 500万円×14.22%=71万円 ③所得の基礎控除 所得税の基礎控除は収入によらず、38万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収500万円から①~③を差し引きします。 500万円-154万円-71万円-38万円=237万円 ⑤年収500万円に対する所得税の算出 課税対象額237万円の時の税率は10%(196万円から330万円まで同率)、控除額は9.75万円なので、額面が年収500万円に対する所得税は、以下の式で算出されます。 237万円×10%-9.75万円=14万円 以上より、所得税14万円を計算することができました。

額面の年収が500万円の住民税

額面の年収が500万円の住民税は以下のように算出します。 ①給与所得控除 所得税の計算の場合と同様で154万円です。 ②社会保険料 こちらも所得税の計算と同様で71万円です。 ③住民税の基礎控除 住民税の基礎控除額は収入によらず、33万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収500万円から①~③を差し引き、242万円となります。 ⑤年収500万に対する住民税 課税対象の242万円に税率10%を掛けて均等割5000円を足し、調整控除2500円を差し引いて、額面が年収500万円に対する住民税は、以下の式で算出されます。 242万円×10%+5000円-2500円=24.5万円 以上より、住民税24.5万円を計算することができました。

額面の年収が500万円の手取り金額

これらの計算から、平均の手取り金額を算出するために必要な項目がそろいました。手取り金額の計算式は以下のようになります。 年収500万円-社会保険料71万円-所得税14万円-住民税24.5万円=手取り金額391万円 よって、額面の年収が500万円の場合、手取り金額は391万円となることがわかりました。

額面の年収が600万円の平均手取り金額を算出してみよう!

額面の年収が600万円の所得税

額面の年収が600万円の所得税は以下のように算出します。 ①給与所得控除 額面361万円から660万円までの給与所得控除額は収入×20%+54万円です。 よって、給与所得控除額は以下の式で算出されます。 600万円×20%+54万円=174万円 ②社会保険料 社会保険料は基本的に年収の14.22%ほどになります。 よって、社会保険料は以下の式で算出されます。 600万円×14.22%=85万円 ③所得の基礎控除 所得税の基礎控除は収入によらず、38万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収600万円から①~③を差し引きします。 600万円-174万円-85万円-38万円=303万円 ⑤年収600万円に対する所得税の算出 課税対象額303万円の時の税率は10%(196万円から330万円まで同率)、控除額は9.75万円なので、額面が年収600万円に対する所得税は、以下の式で算出されます。 303万円×10%-9.75万円=20.6万円 以上より、所得税20.6万円を計算することができました。

額面の年収が600万円の住民税

額面の年収が600万円の住民税は以下のように算出します。 ①給与所得控除 所得税の計算の場合と同様で174万円です。 ②社会保険料 こちらも所得税の計算と同様で85万円です。 ③住民税の基礎控除 住民税の基礎控除額は収入によらず、33万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収600万円から①~③を差し引き、308万円となります。 ⑤年収600万に対する住民税 課税対象の308万円に税率10%を掛けて均等割5000円を足し、調整控除2500円を差し引いて、額面が年収600万円に対する住民税は、以下の式で算出されます。 308万円×10%+5000円-2500円=31.1万円 以上より、住民税31.1万円を計算することができました。

額面の年収が600万円の手取り金額

これらの計算から、平均の手取り金額を算出するために必要な項目がそろいました。手取り金額の計算式は以下のようになります。 年収600万円-社会保険料85万円-所得税20.6万円-住民税31.1万円=手取り金額463万円 よって、額面の年収が600万円の場合、手取り金額は463万円となることがわかりました。

額面の年収が700万円の平均手取り金額を算出してみよう!

額面の年収が700万円の所得税

①給与所得控除 額面661万円から1,000万円までの給与所得控除額は収入×10%+120万円です。 よって、給与所得控除額は以下の式で算出されます。 700万円×10%+120万円=190万円 ②社会保険料 社会保険料は基本的に年収の14.22%ほどになります。 よって、社会保険料は以下の式で算出されます。 700万円×14.22%=100万円 ③所得の基礎控除 所得税の基礎控除は収入によらず、38万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収700万円から①~③を差し引きします。 700万円-190万円-100万円-38万円=372万円 ⑤年収700万円に対する所得税の算出 課税対象額372万円の時の税率は20%(331万円から695万円まで同率)、控除額は42.75万円なので、額面が年収700万円に対する所得税は、以下の式で算出されます。 372万円×20%-42.75万円=31.6万円 以上より、所得税31.6万円を計算することができました。

額面の年収が700万円の住民税

①給与所得控除 所得税の計算の場合と同様で190万円です。 ②社会保険料 こちらも所得税の計算と同様で100万円です。 ③住民税の基礎控除 住民税の基礎控除額は収入によらず、33万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収700万円から①~③を差し引き、377万円となります。 ⑤年収700万に対する住民税 課税対象の377万円に税率10%を掛けて均等割5000円を足し、調整控除2500円を差し引いて、額面が年収700万円に対する住民税は、以下の式で算出されます。 377万円×10%+5000円-2500円=38万円 以上より、住民税38万円を計算することができました。

額面の年収が700万円の手取り金額

これらの計算から、平均の手取り金額を算出するために必要な項目がそろいました。手取り金額の計算式は以下のようになります。 年収700万円-社会保険料100万円-所得税31.6万円-住民税38万円=手取り金額530万円 よって、額面の年収が700万円の場合、手取り金額は530万円となることがわかりました。

額面の年収が800万円の平均手取り金額を算出してみよう!

額面の年収が800万円の所得税

①給与所得控除 額面661万円から1,000万円までの給与所得控除額は収入×10%+120万円です。 よって、給与所得控除額は以下の式で算出されます。 800万円×10%+120万円=200万円 ②社会保険料 社会保険料は基本的に年収の14.22%ほどになります。 よって、社会保険料は以下の式で算出されます。 800万円×14.22%=114万円 ③所得の基礎控除 所得税の基礎控除は収入によらず、38万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収800万円から①~③を差し引きします。 800万円-200万円-114万円-38万円=448万円 ⑤年収800万円に対する所得税の算出 課税対象額448万円の時の税率は20%(331万円から695万円まで同率)、控除額は42.75万円なので、額面が年収800万円に対する所得税は、以下の式で算出されます。 448万円×20%-42.75万円=46.8万円 以上より、所得税46.8万円を計算することができました。

額面の年収が800万円の住民税

①給与所得控除 所得税の計算の場合と同様で200万円です。 ②社会保険料 こちらも所得税の計算と同様で114万円です。 ③住民税の基礎控除 住民税の基礎控除額は収入によらず、33万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収800万円から①~③を差し引き、453万円となります。 ⑤年収800万に対する住民税 課税対象の453万円に税率10%を掛けて均等割5000円を足し、調整控除2500円を差し引いて、額面が年収800万円に対する住民税は、以下の式で算出されます。 453万円×10%+5000円-2500円=45.6万円 以上より、住民税45.6万円を計算することができました。

額面の年収が800万円の手取り金額

これらの計算から、平均の手取り金額を算出するために必要な項目がそろいました。手取り金額の計算式は以下のようになります。 年収800万円-社会保険料114万円-所得税46.8万円-住民税45.6万円=手取り金額594万円 よって、額面の年収が800万円の場合、手取り金額は594万円となることがわかりました。

額面の年収が900万円の平均手取り金額を算出してみよう!

額面の年収が900万円の所得税

①給与所得控除 額面661万円から1,000万円までの給与所得控除額は収入×10%+120万円です。 よって、給与所得控除額は以下の式で算出されます。 900万円×10%+120万円=210万円 ②社会保険料 社会保険料は基本的に年収の14.22%ほどになります。 よって、社会保険料は以下の式で算出されます。 900万円×14.22%=128万円 ③所得の基礎控除 所得税の基礎控除は収入によらず、38万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収900万円から①~③を差し引きします。 900万円-210万円-128万円-38万円=524万円 ⑤年900万円に対する所得税の算出 課税対象額524万円の時の税率は20%(331万円から695万円まで同率)、控除額は42.75万円なので、額面が年収900万円に対する所得税は、以下の式で算出されます。 524万円×20%-42.75万円=62.1万円 以上より、所得税62.1万円を計算することができました。

額面の年収が900万円の住民税

①給与所得控除 所得税の計算の場合と同様で210万円です。 ②社会保険料 こちらも所得税の計算と同様で128万円です。 ③住民税の基礎控除 住民税の基礎控除額は収入によらず、33万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収900万円から①~③を差し引き、529万円となります。 ⑤年収900万に対する住民税 課税対象の529万円に税率10%を掛けて均等割5000円を足し、調整控除2500円を差し引いて、額面が年収900万円に対する住民税は、以下の式で算出されます。 529万円×10%+5000円-2500円=53.1万円 以上より、住民税53.1万円を計算することができました。

額面の年収が900万円の手取り金額

これらの計算から、平均の手取り金額を算出するために必要な項目がそろいました。手取り金額の計算式は以下のようになります。 年収900万円-社会保険料128万円-所得税62.1万円-住民税53.1万円=手取り金額657万円 よって、額面の年収が900万円の場合、手取り金額は657万円となることがわかりました。

額面の年収が1,000万円の平均手取り金額を算出してみよう!

額面の年収が1,000万円の所得税

①給与所得控除 額面661万円から1,000万円までの給与所得控除額は収入×10%+120万円です。 よって、給与所得控除額は以下の式で算出されます。 1,000万円×10%+120万円=220万円 ②社会保険料 社会保険料は基本的に年収の14.22%ほどになります。 よって、社会保険料は以下の式で算出されます。 1,000万円×14.22%=142万円 ③所得の基礎控除 所得税の基礎控除は収入によらず、38万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収1,000万円から①~③を差し引きします。 1,000万円-220万円-142万円-38万円=600万円 ⑤年1,000万円に対する所得税の算出 課税対象額600万円の時の税率は20%(331万円から695万円まで同率)、控除額は42.75万円なので、額面が年収1,000万円に対する所得税は、以下の式で算出されます。 600万円×20%-42.75万円=77.3万円 以上より、所得税77.3万円を計算することができました。

額面の年収が1,000万円の住民税

①給与所得控除 所得税の計算の場合と同様で220万円です。 ②社会保険料 こちらも所得税の計算と同様で142万円です。 ③住民税の基礎控除 住民税の基礎控除額は収入によらず、33万円一律です。 ④課税対象となる額面 年収1,000万円から①~③を差し引き、605万円となります。 ⑤年収1,000万に対する住民税 課税対象の605万円に税率10%を掛けて均等割5000円を足し、調整控除2500円を差し引いて、額面が年収900万円に対する住民税は、以下の式で算出されます。 605万円×10%+5000円-2500円=60.8万円 以上より、住民税60.8万円を計算することができました。

額面の年収が1,000万円の手取り金額

これらの計算から、平均の手取り金額を算出するために必要な項目がそろいました。手取り金額の計算式は以下のようになります。 年収1,000万円-社会保険料142万円-所得税77.3万円-住民税60.8万円=手取り金額720万円 よって、額面の年収が1,000万円の場合、手取り金額は720万円となることがわかりました。

給料の手取りの計算方法と年収別の手取りを算出してみた のまとめ

いかがでしたでしょうか!? 給料から引かれる項目は社会保険料、所得税、住民税であり、それらの計算方法は年収ごとに異なります。 社会保険料の計算は額面の14.22%であること、所得税・住民税については、累進課税制度により、計算方法が変わってくることをご理解いただけたかと思います。 今回は、年収300万円から1,000万円までの計算方法をご紹介いたしました。上の計算方法を見て頂けましたら、例えば450万円、625万円といった間の金額でも、計算して算出できると思います。 また、今回、示したものには、考慮しきれていない項目があるので、あくまで額面がいくらの場合の平均手取り金額といった意味で、この記事の内容を活用いただければ幸いです。