退職するときの健康保険切り替え手続き

健康保険資格喪失証明書を受け取ります。そして、再就職するしないに関わらず、退職後14日以内に健康保険資格喪失証明書を新しく加入する健康保険事務所または再就職先の会社に提出し、手続きを行う必要があります。これは「国民皆保険制度」といって、国民全員が何らかの公的医療保険に加入し、互いの医療費を支え合う医療制度に基づいた義務なのです。

健康保険証がないと、医療機関の窓口で全額を支払う必要あり

医療機関を受診したときに健康保険証がない場合には、窓口で治療費の全額を払うことになります。医療機関の窓口で支払う治療費の負担割合は3割。例えばインフルエンザに罹って病院に行った場合、健康保険証の有無により支払う金額の差は、表の通り約1万円の違いがあります。

退職後の健康保険切り替え

再就職まで1日もブランクがない場合は再就職先の社会保険に切り替える 健康保険の被保険者資格は、前の仕事の退職日に喪失します。新しい就職先での就業開始日が退職日の翌日になる「ブランクなし」の場合は、社会保険が切り替わるだけなので、健康保険資格喪失証明書を再就職先に提出するだけで手続きが完了します。

収入が扶養範囲内の場合は家族の社会保険の扶養に入る

退職後すぐに収入の見込みがなく、扶養してもらえる家族がいる場合は、最初に家族が加入している社会保険の扶養に入る(被扶養者になる)ことができるか検討してみましょう。

扶養とは?

扶養は、老人や幼児・学生である、または心身の障害、失業などの理由により、働くことが困難で独立して生計を営めない者の生活を、他者が援助することです。扶養される側のことを「被扶養者」といいます。 扶養の特徴 ・自分の健康保険料の支払いは0円になる ・扶養に入っても、家族が支払う保険料は変わらない。

健康保険法の対象条件は?

健康保険法では、以下のように被扶養者の認定基準が定められています。 1.健康保険法に定められる被扶養者の範囲であること 2.後期高齢者(70歳以上)に該当していないこと 3.被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること 4.被保険者がその家族の生活費を主に負担していること 5.被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること 6.その家族の年収が、被保険者の年収の1/2未満であること 7.その家族の収入が年間130万円未満

任意継続条件を満たし、収入が扶養範囲外の場合は任意継続

任意継続とは? 任意継続とは、退職後も前職と同じ社会保険の健康保険を継続して使用できる制度です。任意継続の条件は、以下の通りです。 ・資格を喪失する日の前日までに、継続して2ヶ月以上の保険に入っていること ・資格喪失日(退職日当日)から20日以内に、加入している健康保険組合に任意継続の申請を行うこと

市区町村運営の国民健康保険組合に入る

市区町村運営の国民健康保険とは? 市町村運営の国民健康保険とは、社会保険加入者以外の人が加入する、いわゆる普通の国民健康保険です。診療施設などでは「国保」と呼ばれている、ごく一般的な健康保険になります。 市区町村運営の国民健康保険の特徴 ・加入条件がない ・扶養制度がないため、世帯人数が増えると健康保険料(税)も増額される ・住んでいる自治体によって健康保険料(税)に差がある 【コラム】健康保険料(税)最高額・広島市と最低額・富士市の差は年間最大345,015円! 健康保険料(税)は、収入によって変動する金額と収入に関わらず設定されている金額があるほか、資産の有無など複合的な算出方法により決定されているため、単純に年収額だけでは判断できません。

健康保険証を返し忘れた場合は?

元の会社宛か健康保険協会に郵送等で返却しましょう すぐに再就職するかどうかに関わらず、任意継続した場合でも、前の健康保険証は扶養家族の健康保険証も含め、すべて会社または所属していた健康保険協会に返却します。ゴミとして廃棄してはいけません。被保険者の資格が喪失した健康保険証でも医療機関を受診すること自体は可能ですし、身分証明書代わりに使用するなど、悪用される危険があります。 また返却が確認できないと、社会保険事務所から返却の催促があります。紛失した場合には、会社の責任として社会保険事務所に紛失届けを提出しなければいけないため、当事者として書類の記入や提出を求められることもあります。会社に返却する際に送付先の部署がわからない場合は、会社に電話で問い合わせてみましょう。

まとめ

扶養家族の健康保険に入れないか検討しましょう。失業保険の給付猶予期間だけでも扶養に入れればお得です。 入れない場合は、退職前の健康保険の任意継続か、市区町村運営の国民健康保険のうち、保険料(税)や手続きの手間を比べてより自分に合っているほうを選ぶのがよいでしょう。