給料の振込時間は?知っておきたい【給料】にまつわる注意点

公共料金やカードの支払い等のため、お給料を引き出せるようになる時間が何時なのか気になることはありますよね。多くの場合、給料日の銀行の営業開始時間から引き出すことができるようになります。

一般的には「営業開始時間から」引き出せる

たいていの場合は、給料を振り込む企業側は給料日の数日前までに振込み手続きを行います。銀行では給料日前日の深夜には処理を行うので、給料日当日の銀行窓口が開く時間・ATMが作動する時間には引き出せるようになっています。

給料日が土日祝日の場合は前営業日が多い

給料日が土日祝日に当たった場合、多くは前営業日に振り込まれます。企業によっては翌営業日になる事例もあるようですが、基本的には労働基準法で指導されている「給与振込は、給料日のおよそ午前10時までに引き出せるようにしなければならない」という基準に則って、前営業日に振り込むことが適切と言われます。

中小企業などの場合は注意!

”企業規模がそれほど大きくない場合、まれに担当者が銀行窓口まで直接振込みに行くことがあります。その場合は、給料が引き出せるようになる時間は上記より若干遅くなります。 ちなみに、一般的な手続きの期限は、全員が振込元と同じ銀行の場合は給料日の2営業日前まで、他行の場合は給料日の3営業日前までです。 また、ボーナス月や年末等の混み合う時期には、銀行側の処理が遅れる可能性もあります。余裕を持って生活しておきたいものです。

給料日なのに、口座に振込みされていない場合

午前中に確認した場合は、上記のように、繁忙期で手続きが遅れていたり、企業から銀行に送られた入金のためのデータに不備が合ったりしたことによって、入金が遅くなっている可能性もあります。 銀行では随時処理が行われているため、午後に時間を改めて確認してみると入金されているかもしれません。 翌日になっても振込みがない場合は、まずは会社の人事・経理など、給与支払いを行っている部署に問い合わせましょう。 それでも給料が支払われない場合は、労働基準法に反するとして労働基準監督署等に相談することができます。 その際の手続きには手順があります。 賃金支払規定の証拠として、給与明細や給与規定等を用意する 内容証明郵便で勤務先会社に対して未払い賃金の支払を請求する

振込まれた額が間違っていた場合

いつもと違う金額が振り込まれていたり、給与額として提示された額と違っていたりした場合は、その金額が多い・少ないに関わらず、使わずにまずは担当部署に問い合わせるべきです。 手続き上での間違いの場合だった場合は、当然ながらその差額をきちんと返す義務があります。 ちなみに、間違っていることを知りながらそのお金を使ってしまった場合は、罪に問われます。カードで引き出した場合は窃盗罪(刑法第235条)、通帳に記帳した上で使った場合は詐欺罪(刑法246条第1項)に当たってしまいます。

賃金の5原則

”賃金の支払いに関しては、労働基準法でその原則が定められています。 (労働基準法24条1項) 「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」 (労働基準法24条2項) 「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」 これを分解して整理したものが、「賃金の5原則」と言われます。最低限守られるべき原則として、知っておきましょう。 【賃金の5原則】 ・賃金は通貨(現金)で支払わなければならない。 ・賃金は直接本人に支払わなければならない。 ・賃金は全額を支払わなければならない。 ・賃金は毎月1回以上支払わなければならない。 ・賃金は一定期日に支払わなければならない。 例えば「給料が指定された日に支払われない」など、雇用契約に基づく賃金の支払いにおいて上記が守られていない場合は、労働基準法に反するとして労働基準監督署等に相談することができますし、それでも解決しない場合は弁護士に相談し、裁判で争うことも可能になります。