【完全版】退職時・退職後の手続きガイド

退職手続きには、退職前に会社で行う事務手続きや、退職後に行う保険の切り替えの手続きなど、さまざまなものがあります。 退職に必要な手続きを退職前と退職後に分けて表にまとめました。まずは、自分が「何を」「いつまでに」やらなければならないのかを把握しましょう。 退職前 ・退職交渉 ・住民税の支払い方法の変更 ・備品の返却や書類の受け取り 退職後 ・失業保険の申請 ・年金の切り替え ・健康保険の切り替え

退職前の手続きはスケジュール管理が必須

【1.5~3カ月前】退職交渉

”退職日を決定 具体的な退職日は、退職交渉の中で決めることになります。業務の引き継ぎや有給消化にかかる日数などを計算して、上司と相談しながら決定しましょう。転職先が決まっている場合は、入社日との調整も必要です。 退職届を提出 自己都合退職の場合、退職届の提出を求められることがほとんど。退職交渉が終わった後に提出するのが一般的です。退職届は一旦提出してしまうと撤回できないので注意が必要です。 会社都合退職なのに提出を求められた場合は、どうして提出する必要があるのか必ず確認しましょう。提出すると自己都合退職にされる可能性があり、失業保険をもらえるまでに時間がかかったり(会社都合退職なら申請後7日で支給、自己都合退職の場合は申請後3カ月と7日)、受給額が低くなったりするので注意が必要です。パートやアルバイトの場合、求められない限り提出する必要ありません。

【退職日まで】住民税の手続き

住民税は毎月の給料から天引きされる「特別徴収」という方法で納めているので、最後の給料からその年の残りの住民税を一括で支払うか、分割して自分で納める「普通徴収」に切り替える必要があります。会社からどんな支払い方法にするか聞かれることがほとんどですが、何も言われなかった場合は確認しましょう。 手続きは退職後1カ月以内に転職する人と、そうでない人によって違うので、順番にご説明します。 退職してから1カ月以内に転職する場合 1カ月以内に転職先に入社する場合は、引き続き次の会社で給料から天引きしてもらうことができます。退職する会社に転職先を伝えた上で手続きをしてもらう必要がありますが、依頼が難しい場合は、退職時に普通徴収に切り替え、転職先で再び特別徴収に切り替えることもできます。 退職後1カ月以内に転職しない場合 住民税は1~12月の所得にかかる税金を、翌年の6月~翌々年の5月の給料から分割して納める仕組みになっています。このため、退職後1カ月以内に転職しない場合は、退職する月によって支払い方法が異なります。

【1~5月に退職】

5月までに納めるべき住民税を、最後の給料から一括で支払わなければなりません。給料の手取りが通常よりも少なくなるので、事前に確認しておきましょう。

【6~12月に退職】

翌年5月までの住民税を最後の給料から一括で支払うか、分割して自分で納めるかを選ぶことができます。分割で支払いたい場合は、退職前に会社で普通徴収に切り替えてもらう必要があります。

早めに済ませるのが正解!退職後の手続き

退職日の翌日に転職先に入社する場合は、転職先の会社に必要なものを提出します。手続きは全て会社がしてくれるので、自分で手続きをする必要はありません。 【転職先に提出するもの】 ・雇用保険被保険者証 ・年金手帳 ・源泉徴収票(提出を求められたタイミングで提出) ・健康保険資格喪失証明書 ・健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる場合のみ)

1日でもブランクがある人は自分で手続き

【退職後すぐ】失業保険の申請 離職票の写真 失業保険は働く意志はあるのに失業状態にある人が受給できる手当のことで、正式には「雇用保険の基本手当」といいます。退職後専業主婦になったり、起業したりする人は受給できないので注意が必要です。 自己都合退職の場合、失業保険の給付日数は90~150日で、申請してから受給までに最短でも3カ月と7日かかります。失業保険の受給期限は退職日から1年間。1年たつと給付日数が残っていてももらえなくなるので、申請が遅くなると満額受給できない可能性もあります。手続きに必要な離職票は退職後10日以内に交付されるので、郵送され次第できるだけ早く手続きをするようにしましょう。

12月31日に無職の場合は確定申告が必要

1月1日~12月31日の所得に対して行う確定申告。会社員であれば会社が年末調整を行ってくれますが、12月31日時点で無職だったり、前職の源泉徴収票の提出が間に合わなかったりする場合は自分で確定申告を行わなければなりません。 確定申告を行うと、払いすぎた所得税が戻ってくる可能性があります。

まとめ

退職手続きを円滑に進めるには、 ・自分が何をやらなければならないのかを把握する ・余裕を持ったスケジュールを立てる ・必要な書類をそろえる の3つが大切です。 期限内に必要な手続きをしないと、あなたが損をするだけでなく、お世話になった会社や転職先の会社に迷惑をかけることも。新たな人生の第一歩をスムーズに踏み出すためにも、早め早めの行動を心掛けましょう。