自己都合退職する前に知っておきたいポイント

会社を辞めるとき、その退職理由によって「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類に分けられます。ここでは、それぞれの特徴や違いについて触れていきます。

自己都合退職とは、自ら希望して退職するケース

自己都合退職とは、働く人が自らの意志で退職(=労働契約の解除)をすることです。転職や本人の病気、ライフステージの変化など様々な理由があてはまります。 多くの方の退職理由は自己都合退職となりますので、再就職の際に不利になるのでは?と心配する必要はありません。 以下に挙げた退職理由はすべて、自己都合退職にあてはまります。 自己都合退職の退職理由 ・転職 ・勤務条件の相違(賃金・労働時間・休日・仕事内容・人間関係など) ・病気やケガで体調を崩した ・結婚・出産・妊娠などライフステージの変化 ・家族の介護や看護

会社都合退職とは、退職の主な原因が会社側にあるケース

会社都合退職は、リストラや倒産や経営悪化に伴い、会社側から労働契約の解約申し出がある場合など、退職の主な原因が会社(雇用主)側にあるものとされています。 以下のような退職理由が一般的です。 会社都合退職の退職理由 ・会社の倒産 ・会社のリストラ計画 ・事業所の廃止 ・解雇 ・退職するよう勧められた(「早期退職優遇制度」などに応募した場合は該当しない) (厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」より)

会社で問題を起こし懲戒解雇になった場合は自己都合退職

会社で問題を起こし、懲戒解雇された場合は自己都合退職となります。 ただし、辞めさせられる理由に納得できなかったり、会社側の主観に基づく抽象的な理由の場合は「不当解雇」に該当することもありますので、会社に詳しい説明を求めましょう。 以下に懲戒解雇として認められる正当な理由をあげます。 懲戒解雇の正当な理由として認められるケース 下記の場合は懲戒解雇にあてはまります。 • 犯罪行為(窃盗や横領、傷害など) • 職場の規律や風紀を乱し、他の従業員に悪影響を及ぼした(賭博など) • 経歴詐称(業務に必要な資格や免許など) • 正当な理由がない2週間以上の無断欠勤と、出勤の呼びかけに応じない • 頻繁な遅刻や早退があり、度重なる注意や処分によっても改善されない • 転職 不当解雇に該当するケース 下記のようなことを理由に解雇された場合は、不当解雇にあてはまります。 ・会社の雰囲気にあわない ・営業成績の悪さ ・向上心ややる気が感じられない

自己都合退職の準備はしっかりと

会社への退職申告は1~2か月前が一般的 会社に退職したいという意思を示す場合は、後任者への仕事の引き継ぎなどを考慮して、1~2か月前に申告することが一般的なようです。 民法では、労働期間の定めがない社員はいつでも退職を申し出ることが認められると言われており、申告後は原則2週間後に退職できるとされています(民法第627条第1項)。 ただし、後任者へ仕事を引き継ぐ期間などを考えると、2週間よりも前に伝えて欲しいという考えの企業が多いことも事実。就業規則によって退職の申告時期が定められている場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

有給消化は早めの申告がベター

退職前にたまった有給を消化できるかどうかは会社によって異なり、場合によっては認められないこともあるでしょう。 退職前の有給消化が認められていたとしても、ギリギリの申請では受理されないケースも。後任者への仕事の引き継ぎ期間や次の仕事の開始日、有給の残数を考慮しながら、タイミングをみて退職日を決めましょう。

まとめ

自己都合退職とは、働く人が自らの意思で退職することです。転職やライフステージの変化、労働条件に納得できないなど、多くの退職理由が「自己都合退職」に当てはまるということがおわかりいただけたかと思います。 条件を満たせば失業給付金を受け取ることはできるものの、受給開始までに約3ヶ月かかるという点は忘れずに。有給消化のタイミングなども考えつつ、退職予定日の1~2ヶ月前には企業に退職の旨を伝え、円満かつスムーズに退職できるようにしましょう。