退職金の相場はいくら?勤続年数と背景を調査。

若年層:勤続10年の自己都合退職は、約115万円

東京都産業労働局が中小企業対象に行ったアンケート調査では、「勤続10年」「大学卒」「自己都合」で退職した人の、平均退職金は、約115万円です。 「勤続20年未満」「40歳以下」「自己都合」などの条件の人は、「退職金はあまりもらえないのでは?」と心配されているかもしれませんが、それでも、ある程度のまとまった金額が支払われています。 (ただしこの数値は平均値で、すべての企業や人に当てはまるわけではありません)

勤続年数が少ないと退職金は出ない?

勤続3年以下は退職金が出ない!? 東京都産業労働局の調査によると、退職一時金受給のための最低勤続年数は、自己都合の場合、「3年」が50%、「1年」が16%、「2年」が14%という結果になっています。 在籍期間が3年満たないままに退職を考えている人は、実際に退職する前に立ち止まって考えてみることも大事でしょう。

ミドル層: 勤続25年の自己都合退職は、約563万円

「勤続25年」「大学卒」「自己都合」で退職した人の、一人平均退職金は、約563万円です。 他の勤続年数や「会社都合」の場合については、下の表を参照してください。

【定年退職】 厚労省調べの定年退職金は、1,941万円

先に挙げた厚労省のアンケート調査によると、大学卒の定年退職金の1人平均額は、1,941万円です。 厚労省のアンケート調査は、「勤続20年以上、かつ45歳以上」を調査対象とした平均値です。そのため、たとえば、「40歳で転職して、60歳で定年退職になった人」の退職金額も含まれており、「新卒で入社して38年間勤務した人」のみ(モデル退職金)の平均値から比べると、やや低い額になっています。

同じ定年モデル退職金でも、大企業と中小企業では1,000万円の差

「新卒で入社して38年勤務した人」の、モデル退職金(標準者退職金)の額については、東京都労働局と経団連のアンケート調査結果を見るとわかります。 調査の時期やアンケート内容などが異なっているので簡単に比較はできませんが、大手企業と中小企業とでは1,000万円近くの差額があるようです。

退職金は、従業員に対して退職を理由に支払われる手当

退職金(退職給付金)が支払われる意味としては、以下のようなことが挙げられています。 通帳を見るシニア夫婦 ・老後の生活の保障 ・賃金の一部を積み立てして後払い ・企業に貢献した報奨金 しかし、実際には退職金には法的な根拠はなく、会社の就業規則などに、退職金に関する記述がなければ、会社としては支払う義務はないのです。

自社の退職金制度を調べてみよう

自社の退職金制度を理解しておくことは、非常に大事なことです。 会社に内緒で調べたいときは、就業規則の「退職金規程」を確認しましょう。入社時に確認しておいて、「退職金規程」が変わるたびにチェックしておくのがベストです。 また、社員負担がある年金制度の場合は、給与明細に「企業年金掛金」といった項目があるので、確認してみましょう。 上記の方法でわからない場合は、総務や人事に問い合わせてみましょう。 密かに転職を考えている場合でも、「今から、定年後の資金計画を立てておきたいので」という言い方をすれば、問題ないでしょう。

受け取った退職金に税金がかかる

退職一時金を受け取ると、所得税がかかります。 しかし、税制優遇枠があり、下記の計算式で算出される金額よりも少なければ、税金はかかりません。

まとめ

退職金がもらえない会社も増えております。 将来を踏まえ、退職金の考え方や老後のことを考え、 今一度退職金について考えてみてもよいかと思います。