【企業内人材育成推進助成金】について詳しくご紹介!

確かに企業内人材育成推進助成金を導入するためには、時間がかかるのは確かです。何といっても国の支援を受けるのですから審査もあり時間はかかります。しかし、会社で頑張る人材の能力・スキルアップなどの育成のことを考えますと、そのメリットはかなり大きいといえます。企業内人材育成推進助成金の制度を活用して社員の知識やスキルアップが実現すれば会社にとっては大きなプラスになることでしょう。 企業内人材育成推進助成金は、平成27年度に創設されました。前述しましたが、会社が人材育成に取り組むために、事業主を助成金という形で支援するものです。以下に示す制度を従業員などに適用すれば助成金がもらえるのです。これには、雇用保険が適用されている事業主に対して、また企業内人材育成推進助成金がまだ導入されていないことが条件です。では、それぞれの制度についてみていきましょう。

キャリア形成に欠かせない企業内人材育成推進助成金の制度1:教育訓練・職業能力評価制度

教育訓練は厚労省記入例の「ジョブ・カード」という評価するカードを使って、社員経験が少ない社員などが研修で学んだことを会社の事業主が評価し、キャリア形成に生かしていくというものです。研修は、外部の研修期間で20時間以上受講させることが必要です。費用は会社負担で社員に対しても受講中の賃金を支払わなければなりません。 職業能力評価制度は、同じく「ジョブ・カード」を用いて社員の職業能力を測るものです。実践的な職業訓練などを行い、その評価をしてキャリア形成に生かしていきます。厚労相のHP記入例にもあります教育訓練・職業能力評価制度での企業内人材育成推進助成金は、中小企業で50万円、それ以外は25万円です。実施女性としては、社員一人当たり中小企業が5万円、その他が2.5万円になっています。(上限10人まで)

キャリア形成に欠かせない企業内人材育成推進助成金の制度2:キャリア・コンサルティング制度

キャリア・コンサルティング制度は、キャリア形成に欠かせない研修制度です。この制度は、会社側である労働者が計画的に研修を受ける制度です。会社側が社員に求める知識やスキルを主体的に考えて研修を受けさせます。例えば、食品関係の会社の記入例をみていますと ・5Sなど、職場環境に関するもの ・作業分析に係る事項 ・食中毒についての知識 になっています。 これらの知識やスキルを、会社側があらかじめキャリア形成のために必要なプランを立てて働きながら学んでいきます。大切なことは、会社側が社員に対して意欲を高めることができるようなプランが必要です。このキャリア・コンサルティング制度での企業内人材育成推進助成金は、中小企業で30万円、それ以外は15万円です。実施助成としては、社員一人当たり中小企業が5万円、その他が2.5万円(上限10人まで)になっています。また、キャリア・コンサルタントを自社で育成して活用した場合には、中小企業で15万円(それ以外7.5万円・上限10人まで)になっています。

キャリア形成に欠かせない企業内人材育成推進助成金の制度3:技能検定合格報奨金制度

厚労省の記入例にもありますが、技能検定合格報奨金制度は、各都道府県が実施している114の職種、民間が実施している14の職種での技能検定制度です。幅広い職種からの選択が可能です。技能検定合格報奨金制度、企業内人材育成推進助成金は、中小企業で20万円、それ以外は10万円です。実施助成は社員一人当たり中小企業で5万円、それ以外で2.5万円(上限10人まで)です。

企業内人材育成推進助成金の制度の流れ

では、キャリア形成はどのようにして行われていくのでしょうか。キャリア・コンサルティングの流れをみてみましょう。 1.自己理解仕事理解啓発的経験 2.意思決定(今後の職業生活設計の明確化) 3.能力開発のための方策の実行 4.新たな仕事への対応 転職者でも新人でも、職務経験や教育訓練を通してキャリア形成をしっかりとすることで、会社にとっても大きなメリットになります。企業内人材育成推進助成金制度を導入することでどのようなメリットがあるかを詳しく見ていきます。

キャリア形成に欠かせない企業内人材育成推進助成金の制度のメリット

メリット1:仕事の生産性 仕事そのものに対しての意欲を高めるとともに職業能力開発に取り組む意欲を高めることができるという点で大きなメリットがあります。また、記入例にあります仕事を工夫して行うことやそれに伴って仕事のやりがいを見つけること(キャリア形成)ができることもメリットです。 メリット2:再就職支援 定年退職者や育児休業者の復職において、その記入例にある適性や能力に応じて再就職先の選定での支援を行うことができ、職場復帰などを円滑にすすめることができます。 メリット3:費用負担の軽減 企業内人材育成推進助成金を受けることによって、記入例の企業内人材育成推進助成金制度の導入やキャリア・コンサルティングそのものの実施にかかる費用削減ができ、会社負担を軽減させることができます。

キャリア形成に欠かせない企業内人材育成推進助成金の制度導入の流れ

1.就業規則や労働契約に企業内人材育成推進助成金制度を、記入例を参照して明記する。 2.記入例にあるこの制度の実施計画書を作成する。 3.1.2.にある制度を明記した規則と、実施計画書を労働局に提出する 4.労働局に提出後、締結に至れば社員に対してキャリア・コンサルティング制度について周知する。 5.企業内人材育成推進助成金制度を実施する。(キャリア・コンサルタントは有資格者に限る) 6.個別面談を行う。 7.終了後に記入例にあるジョブ・カードを社員に渡す。 8.終了した日から2ヶ月以内に申請する。

企業内人材育成推進助成金の制度導入に必要なキャリア・コンサルタントの探し方

企業内人材育成推進助成金制度実施に当たっては、キャリア形成のため有資格者のキャリア・コンサルタントを探さなければなりません。その時には、厚労省が運営しているキャリア・コンサルネットを利用するようにします。キャリア・コンサルタントにキャリア・コンサルティングを依頼する場合、事前に上記の流れが行われているかを確認しておかなければなりません。

自社でキャリア・コンサルタントを育成

自社でキャリア・コンサルタントを育成することは可能です。ただし、雇用保険に加入していることが条件になります。育成費用(受講料など)は会社が全額を負担することになります。業務命令で社員にキャリア・コンサルティングを受講させる場合は、経費の全額を会社が負担することになります。また、社員が自主的に勤務時間外にキャリア・コンサルティングを受講する場合にも、その一部や全額を会社負担とします。(もちろん企業内人材育成推進助成金制度を導入しないで、育成する場合には助成金の対象外になります。)

【企業内人材育成推進助成金】まとめ

今後、派遣会社にとっては、社員のキャリア形成のために企業内人材育成推進助成金制度の導入が不可欠になります。(事業主の義務・派遣法改正案)また、よく行われる外部のキャリア・コンサルタントの委託においては、予約に時間を要する場合が多く、実施できない会社も出てきています。(キャリア・コンサルタント不足) 企業内人材育成推進助成金制度についての会社の考えは、利用しやすいことです。そのためには、自社にキャリア・コンサルタントがいれば、社員だけでなく会社の業務についてもよく理解しているので利用しやすいというメリットがあります。ですから、これから社員のキャリア形成を考えて、企業内人材育成推進助成金制度の導入を考えているのであれば、社員をキャリア・コンサルタントとして育成する方がいいでしょう。