【失業保険の給付金額って?いくらもらえる?】給付金と条件を調べてみました!

皆さんが会社員なら毎月、雇用保険料を支払っています。これは、いつ我々を助けてくれるかというと、ずばり会社を退職したときです。 転職や起業は、かなりアグレッシブな活動のため、ディフェンシブな側の失業保険手当の給付については、意識から漏れがちですが、実は失業保険手当により皆さんの生活はかなり助けられることがあります。 また、雇用保険の恩恵を受けることができるのも、基本的には会社を退職したときぐらいですので、きっちり理解して活用していきたいところです。

失業保険手当の給付条件について

さて、雇用保険を支払ってきてその恩恵を受けられるのは、基本的には会社を退職したときと説明しましたが、失業保険手当の給付を受けられる条件というものが存在します。残念ながら、この条件を満たさないと失業保険手当の給付を受けることができません。 ですが、それほど厳しい条件ではありません。1つ目は「雇用保険の被保険者期間が通算で12か月以上」あるということです。会社都合により退職した特定受給資格者、介護、出産または病気などで退職を余儀なくされた特定理由退職者の方であれば、通算6ヵ月以上です。 そして、もう一つが「働く意思と能力がある」というものです。雇用保険は、退職した人をサポートするというよりは、働く意思があるけれども簡単に再就職できない人をサポートするための保険という制度だと認識しましょう。

失業保険手当の給付金額について

失業保険手当の給付条件について理解できたところで、次は失業保険手当の給付金額について説明します。失業保険手当の給付金額は、一般的に退職前6か月間の給料の50%から80%の金額だと言われています。 給与が低かった人ほど高いパーセンテージでもらえ、給与が高かった人は低いパーセンテージとなります。これは、失業保険手当の給付金額に大きな差が生まれないようするための仕組みです。 また、受給者の退職理由は自己都合退職と会社都合退職に分かれますが、会社都合退職の受給者のほうが多くの失業保険手当の給付金額を受け取ることができます。毎月の手当には差がないのですが、会社都合退職の受給者のほうが給付日数が長くなっています。

失業保険手当の給付金額の計算について

ここでは、失業保険手当の給付金額の計算について簡単に考え方を説明します。失業保険手当の給付金額の計算においてまず基準となるのは「賃金日額」です。「賃金日額」は「退職前の6か月間の給与÷180日」で計算できます。 「賃金日額」が計算できたら年齢ごとに計算が分かれてきます。年齢は、離職時の年齢によって分かれます。 その分け方は、「離職時の年齢が30歳未満」、「離職時の年齢が30歳から34歳」、「離職時の年齢が35歳から44歳」、「離職時の年齢が45歳から59歳」、「離職時の年齢が60歳から64歳」、「離職時の年齢が65歳以上」というように6つに分かれています。 計算式はAからFの6通りあります。その結果で日額手当が決まってきます。 給付率は、基本的には「81%以上」、「80%」、「50%から80%」、「50%」、「49%以下」というように5段階に分かれています。 先ほど説明した通り、「賃金日額」が高い人ほど給付率が下がるような計算方式になっています。計算式AからFのいずれかで「日額手当」を計算すると、失業保険手当の給付金額が計算できます。 失業保険手当の給付金額は「日額手当×給付日数」で求めることができます。給付日数については、勤続年数によって変わってきます。 勤続年数が「1年から9年」の場合は給付日数の上限が「90日間」、勤続年数が「10年から19年」の場合は給付日数の上限が「120日間」、勤続年数が「20年以上」の場合は給付日数の上限が「150日間」です。 会社都合により退職した特定受給資格者、介護、出産または病気などで退職を余儀なくされた特定理由退職者の方であれば、給付日数が「1.5倍」から「2.0倍」にまで延長されてきます。

【失業保険の給付金額って?いくらもらえる?】給付金と条件を調べてみました!のまとめ

いかがでしたでしょうか!?失業保険手当の給付条件、失業保険手当の給付金額の計算について解説してきました。 もう一度おさらいしておくと、失業保険手当の給付条件は、「雇用保険の被保険者期間が通算で12か月以上」あり、「働く意思と能力がある」こと。 失業保険手当の給付金額の計算は、「退職前の6か月間の給与÷180日」は「賃金日額」をベースに計算し、その計算方法は年齢および「賃金日額」の金額によって変わってきます。また、退職理由が会社都合か自己都合かで、受給期間の長さが変わってきます。会社都合の場合は事項都合の場合より受給期間が「1.5倍」から「2.0倍」と長くなります。 ぜひ、皆さんも会社を辞める前に失業保険手当の給付金額について一度計算してみてください。