休職中の退職の伝え方と手続き・退職後に転職する流れ

休職という制度は、病気やケガといったことで申請するものと思われがちですが、留学や進学、または裁判といった会社に来るのが困難な場合にも、休職制度が適応されます。 休職の理由は個人によって様々ですが、休職期間に退職を決意した場合はどうやって退職するればいいのでしょうか? 本来の退職は会社の就業規則に沿って、大体退職する二か月から一か月ぐらい前に直属の上司に相談し、退職届を提出。そのあとは引き継ぎ作業。そして、退職。とった流れですが、休職期間中となるとちょっと勝手が違います。

休職中に決意した退職の意思は誰に伝える?

直属の上司に電話して、退職をしたいと伝える。と考えている方は、少し考え直してみませんか?従来の退職のように、直属の上司にまず退職を伝えたとしましょう。そしたら、引き止められ面接を行うことになったらどうしましょう。休職から復職を願っている上司はいます。 メンタル系でもフィジカル系の病気でも、弱っているときに人に会うのは正直しんどいと思います。ましてや職場関係でうつ病や適応障害といったメンタル系の疾患を患った場合、直属の上司に会うことは治療の妨げになるのではないでしょうか。 また、海外留学をしている場合などは、直接会うのは厳しいものがあります。しかし、何も言わずに退職するのは社会人として失礼です。もしそのようなことをしてしまったら、今後そのことが後ろ暗い過去として残ります。

休職後に退職した場合は失業保険はもらえる?

失業保険。つまり雇用保険です。失業した際の心強い味方ですが、退職時の離職理由によって失業手当の支給が決まります。休職後の退職した場合でも、会社から離職票が発行され、それをもってハローワークに行き、手続きを行います。

休職後の退職は自己都合

自己都合で退職した場合、雇用保険の失業手当を受けるには3か月の給付制限が付きます。これは、これは自分から会社を辞めたことと変わりません。 しかし、ハローワークでは離職票の離職理由によって失業手当の給付期限を設けるか、設けないかを決定します。離職票で退職理由が納得できない場合は、会社側に確認が必要な場合があります。

休職後の退職金

退職金というと、定年退職で思い浮かべるように会社で積み立てていたお金が、まとまって手に入るというものだと思いますが、退職金は会社規定によって支払われるため、統一した法律のようなものはありません。会社によっては企業年金として、給与に上乗せして退職金を支払うということもあります。 なので、退職する際は退職金の支給要件を確認しておいたほうが安心です。 しかし、退職金は会社側の任意で支払われる上に、勤続年数によっては支払われない場合もあります。 休職期間満了による退職で退職金が支払われないことはありません。会社から退職金が支払われない場合は労働基準監督署に相談しましょう。 しかし、休職期間があった場合、退職金の支払いにいくつが注意点もあります。

休職期間があると、退職金が減額される場合もあり

先にも書きましたが、退職金は会社の任意制度で、法令によって支払いが定められているものではありません。 よって、会社規定が重要になりますが、大体の会社では休職期間がある場合、その分減額されます。 調べてみると、退職金の支給額を計算する際に、一年未満は切り捨てになることもあり、退職日が数日異なるだけで損をするようなこともあり得ます。 会社によっては退職する際に退職金の説明もあるそうですが、退職金ばっかりは、会社規定を確認するしかないようです。

まとめ

精神的に辛い思いをしながら働いても仕事ははかどりません。 転職をし当たらなスタートを切りませんか。 仕事を充実させ、休日は家族や友達と趣味や好きなことに時間を当て一度きりの人生を楽しみましょう。