【退職した後の確定申告について】確定申告の流れをわかりやすく説明!

退職金を貰った場合、確定申告は必要になるのでしょうか。年末調整だけで済ませられる場合と確定申告が必要な場合がありますので、それぞれのケースについて説明していきます。

退職後に確定申告が必要になる場合とは

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退職後に確定申告が必要になる場合とは、どのような場合でしょうか。退職後に確定申告が必要になるのは、次のケースになります。

1.年の途中で退職し、その後収入が無い場合

年の途中で会社を退職し、その後会社に勤めていない(収入がない)場合は、自分で確定申告を行う必要があります。この場合、年末(12月末)時点で会社に所属していませんので、会社で年末調整をしてもらうことができないのです。

2.所得金額の合計が2,000万円を超える場合

所得金額の合計が2,000万円を超える場合も確定申告を行う必要があります。この場合は、退職金が無くても確定申告を行う必要があります。この所得金額は、退職所得を含んでおらず、退職所得以外の所得金額の2,000万円を超えるという意味です。

退職後に確定申告が不要になる場合とは

退職金を受け取って確定申告が不要となる場合とは、どのような場合でしょうか? 確定申告が不要となる場合は、次のケースになります。

年の途中で退職し、その後新しい会社に就職した場合

年の途中に会社を退職してその会社から退職金の支払いを受けた後、新しい会社に就職が決まり、その会社で年末調整を行った場合には、確定申告が不要になります。退職金の所得税は、退職した会社から支払われますし、給与所得に関する所得税は、新しい会社の年末調整で計算されるのが普通です。

「退職所得の受給に関する申告書」について

退職金を貰った時は、「退職所得の受給に関する申請書(退職所得申告書)」を記入して退職する会社に提出する必要があります。「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、退職所得に関する所得税などが源泉徴収され、会社から納税されますので、本人が退職所得の申告を行う必要はありません。しかし確定申告をして所得税などが戻ってくる可能性がありますので、確定申告が必要な場合もあります。

「退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)」の書き方

「退職所得の受給に関する申請書(退職所得申告書)」は、退職金を貰う場合にだけ記入する書類ですので、書き慣れている人は少ないはずです。これから「退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)」の書き方について説明します。

「退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)」のフォーム

「退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)」の様式(フォーム)は、国税庁ホームページからダウンロードできます。フォームを確認する場合には、以下のリンクをご参照ください。

退職手当の支払者の「所在地(住所)」「名称(氏名)」「法人番号(個人番号)」欄の書き方

この項目は、会社が記入する欄です。本人が記入する時には、退職した会社の情報が記入されているはずです。

あなたの「現住所」「氏名」「個人番号」「その年1月1日現在の住所」欄の書き方

退職金を受け取ったあなたの、住所、氏名、個人番号(マイナンバー)、その年1月1日現在の住所を記入します。氏名の後には捺印、その年1月1日現在の住所が現住所と変わっていない場合は「同上」と記入します。

A欄の書き方

「①退職手当等の支払を受けることとなった年月日」  退職日を記入します。 「➁退職の区分等」  障害により退職する場合には「障害」に〇をします。その他の方は「一般」に〇をします。  〔 〕内に障害の状態や身体障害者手帳の交付年月日などを記入します。  生活扶助を受けている場合は、生活扶助の「有」に〇を、その他の方は「無」に〇をします。 「➂この申告書の提出先から受ける退職手当等についての勤続期間」  退職した会社への入社日と退職日を記入します。

B欄、C欄、D欄、E欄以下の書き方

2つ以上の会社から退職手当を貰うなど、該当がある方のみ記入が必要です。

退職金にかかる所得税額など

退職金にかかる所得税額は、どのように計算するのでしょうか。また、税率はどのくらいでしょうか。これらの計算方法について解説します。

退職所得の金額の計算

退職金(退職所得)にかかる所得税は、一般の給与所得と分けて課税されます。税金額を計算するためには、まず、課税させる退職所得の金額を求めます。 退職所得の金額は、以下の算式で求められます。   ( 収入金額(源泉徴収前の退職金額) - 退職所得控除額 )× 0.5 = 退職所得の金額  ここでの 収入金額(源泉徴収前の退職金額)は、実際に手取りの退職金ではなく、額面額(退職金規定などで支給が決められた金額)のことであり、源泉徴収税額が差し引かれた金額ではありません。

退職所得控除額の計算

次に「退職所得控除額」について説明します。勤続年数によって金額が変ってきます。一般的に長く勤務した方が退職金が高くなりますので、これを考慮したということです。 勤続年数20年以下:「退職所得控除額」=40万円×勤続年数  勤続年数20年以上:「退職所得控除額」=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

退職所得の所得税率と復興特別所得税率

退職所得の所得税率は、次のとおりです。 退職所得の金額が195万円以下       :税率5%、 控除額0円 退職所得の金額が195万円超330万円以下  :税率10%、控除額97,500円 退職所得の金額が330万円超695万円以下  :税率20%、控除額427,500円 退職所得の金額が695万円超900万円以下  :税率23%、控除額636,000円 退職所得の金額が900万円超1800万円以下 :税率33%、控除額1,536,000円 退職所得の金額が1800万円超4000万円以下:税率40%、控除額2,796,000円 退職所得の金額が4000万円超       :税率45%、控除額4,796,000円 また、所得税額の計算は次のようになります。  所得税額  = 退職所得の金額 × 税率 - 控除額 さらに上記以外に、復興特別所得税がかかります。  所得税額 × 2.1% = 復興特別所得税額

退職所得がある場合の確定申告の流れ

退職所得がある場合の確定申告は、どのような流れで行うのでしょうか。税金の還付を受けられることがありますので、忘れずに確定申告をしましょう。

確定申告書作成コーナー

確定申告は毎年2月から3月になりますが、e-Taxを行う場合には、事前準備が必要なので、早めに国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を参照するようにしましょう。国税庁ホームページを参照すると、今年の税制改正の内容などについても確認できます。

必要書類を準備する

確定申告をする前に必要書類を集めましょう。主な必要書類には、次のものがあります。 ・給与所得や退職所得の源泉徴収票 ・生命保険や地震保険などの控除証明書 ・社会保険料の納付書 特に社会保険料の納付書は、自分で納めた国民健康保険や介護保険の保険料の分になりますが、忘れやすいので注意しましょう。また、これら以外に医療費控除を受ける場合には、医療費の明細書が必要です。

使用する書式

確定申告書には、A表とB表の2種類がありますが、退職所得の確定申告をする場合には、通常、確定申告書B表と申告書第三表(分離課税用)を利用します。B表は記載の難しい方の様式になります。

退職後の確定申告:まとめ

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ここまで退職後の確定申告について説明を行ってきました。退職後の確定申告について、どのようにしたら良いのかご理解いただけましたでしょうか。退職金を貰っても、確定申告が必要なケースと必要でないケースがあるのです。退職後の確定申告を理解して、還付もれが内容に正しく申告を行いましょう。