【退職金の所得に対する確定申告は必要?】確定申告で取り戻す方法をご紹介

退職金を受け取って確定申告が必要な場合とはどのようなケースでしょうか。それぞれのケースに分けて解説します。

年の途中で退職金を受け取り、その後収入が無いケース

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「退職所得の受給に関する申告書」を提出した時

年の途中で会社を退職して退職金を受け取った場合、通常その会社から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を求められます。「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、会社が退職金にかかる税金を計算し納税しますので、通常個人が退職金かかる税金(所得税や復興特別所得税)を納付することはありません。よってこの場合は、退職金に関する確定申告は必要ないのですが、給与所得に関する確定申告は通常必要になります。このケースでは、年末時点で会社勤めをしていないので、会社に年末調整を受けることができません。保険料控除や住宅借入金等特別控除など通常年末調整で受けることができる控除を申告する必要がありますので、確定申告が必要なのです。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった時

年の途中で会社を退職して退職金を受け取り「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなかった場合、退職金等の支払金額に対して20.42%の金額が、所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます。この場合には、年末調整を行い、退職金にかかる税金と給与所得にかかる税金を再計算・精算する必要があります。通常は還付をうけることができますので、忘れずに確定申告を行いましょう。

年の途中で退職金を受け取り、その後新しい会社に入社(転職)したケース

「退職所得の受給に関する申告書」を提出し転職後の会社で年末調整を受けた時

年の途中で会社を退職して退職金を受け取り、その会社(前の会社)に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、退職金が源泉徴収されますので、退職金に関する確定申告する必要はありません。 給与所得に関しては、前の会社から受け取った「給与所得の源泉徴収票」を転職後の会社に提出すれば、転職後の会社で年末調整を受けることができます。転職後の会社では、前の会社の所得と転職後の会社の所得を合算して税金額を計算してくれますので、各種控除などをきちんと申告すれば、確定申告を受ける必要はありません。 また、その年の間に2度以上転職した場合でも、全ての「給与所得の源泉徴収票」を年末に勤務している会社に提出すれば年末調整してもらうことができます。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった時

転職した場合でも、退職金を受け取った会社で「退職所得の受給に関する申告書」提出しなかった時は、退職金に対する確定申告が必要です。転職後の会社で年末調整をしてもらえるかもしれませんが、これは給与所得に関するものですので、退職所得に対する確定申告が必要です。

その他、確定申告が必要なケース

転職後の会社で年末調整を受けれなかった場合には、確定申告が必要です。また、合計所得金額が2,000万円を超える場合も、確定申告が必要です。その他としては、必要な控除を年末調整で申告し忘れた場合など、医療費が多額にかかった場合、新築住宅を購入した場合など、いろいろな確定申告が必要なケースがあります。

退職金の確定申告:確定申告書の書き方

確定申告をする時、申告書の書き方は、結構わかりずらいものです。ここでは確定申告書の書き方についてご説明します。

使用する書式

確定申告をする場合の申告書は、A表とB表の2種類があります。退職金に対する確定申告をする場合には、確定申告書B表と申告書第三表(分離課税用)を利用します。

記入する前に準備するもの

確定申告書に記入する前に、記入する内容を参照するための次の書類を準備します。以下の2つの書類は、添付書類台紙に貼り付けて最終的に提出しなければならないので、結局は必要になるのです。 「給与所得の源泉徴収票」 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」

「確定申告書B(第一表)」の書き方

「住所」「その年1月1日現在の住所」「氏名」「性別」「生年月日」欄などは、申告する人の情報をそのまま記入します。 「収入金額等」「所得金額」「所得から差し引かれる金額」「税金の計算」「その他」の各項目は、「給与所得の源泉徴収票」を見て記入します。ここで申告したい各種控除がある場合は、その控除欄に控除する金額を記入します。また「種類」欄は分離に丸をつけます。

「確定申告書B(第二表)」の書き方

「住所・屋号・氏名」「所得の内訳」「特例適用条文等」「雑所得(公的年金等以外、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項」「所得から差し引かれる金額に関する事項」「事業専従者に関する事項」「住民税・事業税に関する事項」の記載欄があります。退職所得に関する記入欄はありません。各項目を詳しくみて、該当する記入欄がある場合には「源泉徴収票のとおり」と記載することでも構いません。

「確定申告書(分離課税用)第三表」の書き方

「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を参照しながら、「収入金額」「所得金額」に中に「退職」の項目がありますので、該当する金額を記載していきます。さらに「退職所得に関する事項」の記入欄もありますので、収入金額と退職所得控除額を記入します。

退職金にかかる税額(所得税額など)

退職金に対する確定申告を行う場合、退職金にかかる所得税の仕組みや税率について理解しておく必要があります。退職金にかかる所得税の計算方法について説明します。

退職所得控除額の計算

退職金は、勤続年数に応じた控除を受けることができますので、まず「退職所得控除額」について説明します。「退職所得控除額」は以下の算式で求められます。。長く勤めた方が「退職所得控除額」が多くなります。 【退職所得控除額】 ・勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数  ・勤続年数が20年以上の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

退職所得の計算

退職所得の金額は、以下の算式で求められます。退職金の金額から退職所得控除額を差し引いた50%が、課税される退職所得の金額なのです。 【退職所得の金額】  (収入金額(源泉徴収前の退職金) - 退職所得控除額 )× 0.5

所得税率と復興特別所得税率

退職所得と復興特別所得税率の所得税率は、次のとおりです。 【退職所得の所得税率】 退職所得の金額が195万円以下       :税率5%、 控除額0円 退職所得の金額が195万円超330万円以下  :税率10%、控除額97,500円 退職所得の金額が330万円超695万円以下  :税率20%、控除額427,500円 退職所得の金額が695万円超900万円以下  :税率23%、控除額636,000円 退職所得の金額が900万円超1800万円以下 :税率33%、控除額1,536,000円 退職所得の金額が1800万円超4000万円以下:税率40%、控除額2,796,000円 退職所得の金額が4000万円超       :税率45%、控除額4,796,000円 【復興特別所得税】   2.1%

まとめ

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ここまで退職金を受け取った時の確定申告などについて説明してきました。ケースによって、年末調整だけで大丈夫な場合と確定申告が必要な場合があります。それから確定申告で税金を取り戻せるケースもあるのです。退職金を受け取った時の税制についてよく理解し、必要な申告を漏れずに行うようにしましょう。