副社長と取締役との違い|会社員/責任/会社の総会の議決権

会社という組織内においては、多くの敬称があります。例えば、社長、取締役、副社長、常務、執行役員、部長、課長などの役職があげられます。これらの意味と違いを正確に理解していますか?

取締役は法律で決められた役職

取締役は法律によって「会計参与・監査役」と並んで「役員」と定義されています。会社の経営戦略を立て、組織を作り、業務を監視し、会社全体の方針を決めるのが役割です。会社の業務執行の意思決定をする役割を担っていることから、経営者の1人といえます。

取締役は、会社設立するにあたって最低1名はおくことが決められています。取締役に任命したい場合は、法務局にて登記し、登記簿に名前が記載されます。上場企業の場合は、3人以上の役員で構成される取締役会の設置が義務付けられています。取締役会は会社の業務執行の意思決定機関となります。

執行役員は社内外の敬称

執行役員は「役員」とついているので勘違いしやすいですが、社内外の敬称として用いられる役職であり、法律的な効力はありません。役員でないということは、つまり会社の従業員であるということです。従業員は会社の構成員であり、役員をはじめとする会社の機関が定めた経営方針に従って労働力を提供し、対価としての賃金を受け取ります。

他にも社内外における敬称としての役職には、会長、社長、副社長、専務、常務、部長、課長などがあります。会長や社長は役員だと誤解されがちですが、あくまでも社内の規定によって定められる社員としての役職名です。

副社長の役割

会社法によると、副社長とは会社の定款によって設置することができます。会長、社長の次に当たるので「副社長」と呼びます。副社長はあくまでも会社の定款によって定められた役職であり、法律で必ず定めなければならない役職ではありません。

「副社長」が社内の規定によって定められた役職だとすると、副社長は会社の構成員で従業員ということになります。責任範囲においても、従業員と同じ扱いです。 具体的には、何らかのミスを犯した場合、その従業員の重過失がはっきりして会社が主張する損害額に妥当性があり、損害額の分担が公平で妥当と認められる限度の範囲内である場合のみ賠償請求の責任を負うことになります。もしも会社に違法があった場合、従業員は自分に違法がなければ、従業員個人の責任を追及されることはありません。副社長もそれに当てはまります。

役員と会社員の違いを理解しよう

会社内における敬称について、その違いをご説明しましたが、明確な違いがあることをがお分かりいただけたのではないでしょうか。社長や副社長が従業員だということ、そして執行役員も役員と名前がついていながら従業員であるということは、勘違いしやすいところでしょう。

まとめ

これらを理解したうえで、改めて自分の会社の体制を確認してみると、会社の仕組みがより理解できるようになるはずです。社員として働いており、いずれは役員を目指したいと考える人も、この違いをしっかりと理解して、ぜひ仕事で役立ててください。