ふるさと納税の申請期限・ワンストップ特例制度の申請期限

総務省が発表した2015度の実績(2014年1月1日~12月31日までに確認ができている寄附に限る)に基づくと、ふるさと納税で寄附をした件数は726万件以上(対前年対比:約3.8倍)にのぼり、寄附金額は約1,653億円(対前年対比:約4.3倍)との結果が出ていることがわかっています。 これは、ふるさと納税がスタートした2008年度の納税件数約5.3万人、寄附金額約810万円と比較すると、圧倒的な増加傾向にあることがわかります。 しかし、今後もふるさと納税を利用する人やふるさと納税の寄附金額はさらに増加の一途を辿るとの予想を総務省は発表しています。その理由は、2015年以降のふるさと納税がより一層お得に・便利になったことが理由だと考えられています。

寄附金控除の処理を2017年度内に完了するための入金期限とは

ふるさと納税は、毎年1月1日~12月31日までの期限を守れば、年間を通じて寄附の申し込みができますが、年末に申し込みを予定している方は以下の点にご注意ください。 ■ふるさと納税の申し込み期限 ふるさと納税の魅力の1つでもあるのが税の軽減(寄附金控除)ですが、税の軽減は「1月~12月」の年単位で取り扱われます。そのため、本年度の所得に対する税の軽減を受けたい場合には、本年度の1月~12月の期限内にふるさと納税を行う必要があります。 具体的には、2017年度の控除対象になるふるさと納税は、受領証明書に記載されている受領日(入金日)が2017年12月31日の年末期限のもののみです。仮に申込み期限とされている12月31日に申し込みをしても、入金手続きなどに時間を要すると、本年度の寄附金として処理でない場合があります。 期限を過ぎた場合は、税の控除を受けられる対象が翌年度になってしまいます。 受領日の扱いは納税方法により異なりますので、一般的な支払方法と受領日扱いについてご紹介します。 12月31日に申込み期限設定している自治体でも、金融機関の営業日や郵送期間などを考慮し、12月上旬に締め切り期限設けている自治体もあります。 年末にふるさと納税の申し込を予定している方は、各自治体・支払い方法ごとの期限に十分ご注意ください。

確定申告の期限日はいつ?

確定申告の期限は、寄附した年の「翌年3月15日」までと定められていますので、3月15日の期限日までに税務署へ提出することが必須となります。

ふるさと納税の申し込み期限日はいつ?

ふるさと納税はその年の1月~12月が所得税や住民税の還付・所得の対象期間とされています。そのため、各個人が行うふるさと納税は個人所得税・住民税に関する税制(寄附金控除)を利用していますので、計算期間は1月1日から12月31日までの1年間が対象期間となります。年度対象(4月1日~3月31日)ではありませんので、くれぐれもご注意ください。 さて、ふるさと納税の申し込みはいつまでにするべきなのかというと、12月31日の年末ぎりぎりまで間に合うと言えば間に合うことになります。ふるさと納税は12月31日までが期限としてはいますが、大切なのは「受領証明書」という自治体が発行している「寄附をしたことを証明する書類への証明書の日付」です。つまり、申込日が期限ではなく、入金日がベースになります。 ふるさと納税はインターネットでの申し込みも可能になっていますが、支払い方法の選択により受領日と入金日にズレが生じる可能性がありますので、ご注意ください。