年金の種類|職業別の年金・確定拠出年金の基本的知識

被用者年金の種類としくみは、よく3階建ての家に例えられる事があります。誰もが、年をとり老いていき、いずれはだんだん働けなくなります。そんな老後の経済的な生活の安定をサポートするのが「年金」という仕組みです。それでは、年金にはどんな種類と仕組みがあるのでしょうか。少し見てみましょう。

まずは、年金の基礎と言われる国民年金をみることにしましょう。国民年金法は、昭和34年に自営業者や農林水産業などに従事する人達を対象として制定されました。一部の人達が保険料の無拠出であった期間もありましたが、昭和36年4月からは保険料を納付する拠出制度が確立し、我が国における「国民皆年金体制」がスタートすることになりました。 国民年金制度の目的(法1条)は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基づき、国民の老齢、障害、死亡に対して必要な給付を行うことによって、国民の生活を守ることを目的とされています。 昭和61年4月には、全ての国民に共通する基礎年金として、基礎年金を支給する制度が法改正されました。これにより労働者を対象とした年金制度は、昭和17年からすでに制定、施行されていましたが、国民年金を基礎とした上で労働者が加入する厚生年金(または旧共済年金)であるという、いわゆる「二階建て」の年金構造は再編成されました。

付加年金

付加年金を納付する事を申し出ることで、付加保険料を納付した者が老齢基礎年金を受けるときに上乗せとして受け取ることができる年金です。

寡婦年金

老齢基礎年金を受けるために必要な受給資格期間を満たした第一号被保険者の夫が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受ける前に死亡した場合は、その妻(婚姻10年以上)に対して老齢基礎年金が支給されるまでの間に、60歳~65歳になるまでに支給される年金(夫がもらうはずの年金の4分の3)を寡婦年金といいます。

死亡一時金

第一号被保険者が保険料を納付していても年金を受給することなく死亡した場合に一定の遺族に支給されます。第一号被保険者が死亡する事で保険料の掛け捨となる事を防止する意味での死亡一時金です。

まとめ

もともと国民年金は定年というシステムを持たない、事業主の人達に作られた制度なので、年金額の支払いも少額に設定されています。しかし、最近はパートやアルバイト、派遣など、個人事業主でない人達も対象となり、その人たちが、加齢による労働の手段がなくなると、貧困化の問題が差し迫った問題となっていきます。 また、高齢少子化の社会により、年金受給者の年金受取額も少なくなってきています。老後を見据えたプランは、遠い未来ではなく、今からでも考え控除をうまく利用するように心掛けてはいかがでしょうか。この記事が、あなたのライフプランのお役に立てれば、幸いです。