国民年金から厚生年金の切り替え方法・未納や払いすぎの対処法

国民年金と厚生年金を切り替える時はどんな手続きが必要?

学校を卒業し社会人になった、転職することになり次の就職までに期間がある、結婚して退職することになったなど、人生のターニングポイントを迎える度に、国民年金や厚生年金の切り替えが必要になります。 しかし、国民年金と厚生年金の切り替え手続きは、就職や退職などの忙しい時期に重なるものでもあるので、「よく分からない」「覚えていない」という方が多いのが現実です。 この記事では、就職や転職、退職をした時に必要となる国民年金と厚生年金の切り替えについて詳しくご紹介します。

国民年金と厚生年金に切り替えが必要なのはなぜ?

国民年金は、学生や個人事業主、専業主婦に加入義務がある年金制度で、厚生年金は企業に勤める給与所得者に加入義務のある年金制度です。そのため、企業を退職し個人事業主や専業主婦になる場合には国民年金への切り替え手続きが必要となり、その逆で学生や個人事業主、専業主婦から企業に勤める給与所得者になる場合には厚生年金への切り替え手続きが必要になります。 この年金切り替え手続きには「厚生年金から国民年金」への切り替えと「国民年金から厚生年金」への切り替えの2つのパターンがありますので、まずはこの2つの年金切り替え手続きについて確認をいたします。 厚生年金から国民年金への切り替え手続き 企業に勤務し給与所得者として厚生年金に加入していた方が、企業の退職後に別の企業に所属しない(転職しない)場合には、退職日以降は国民年金保険料を納税する義務が発生します。 この国民年金への切り替え手続きは、ご自身が居住しているまたは住民票のある市区町村の役所にて行います。この切り替え手続きを行う際に必要な物は下記となります。 ・印鑑 ・国民年金手帳(基礎年金番号通知書でも可) ・国民年金被保険者資格取得届申請書(各役所に備え付け) これらを役所窓口に提出すると、その場で国民年金加入手続きが完了し、保険料支払いのための納付書などを受け取ることができますので、国民年金への切り替え手続き後は未納がないように納税をしていく必要があります。 また、厚生年金の脱退手続きは基本的に勤務先の企業が行うことになっていますので、ご自身で行う手続きはありません。ただし、厚生年金を脱退するということは健康保険も合わせて脱退することになりますので、健康保険の被保険者証を企業に返還することを忘れないようにすることが大切です。 国民年金から厚生年金への切り替え手続き 個人事業主や専業主婦、学生が企業に所属し給与所得者になる場合には厚生年金に加入する義務が発生します。厚生年金に加入するための手続きは、基本的に所属する企業(勤務先の会社)の担当者が行ってくれるので、ご自身でしなければならい手続きはほとんどありません。その代わり、基礎年金番号を勤務先へ伝える必要があります。 新しい勤務先では「被保険者資格取得届」を提出しなければならない関係で、あなたの基礎年金番号の確認が必要になります。そのため、基礎年金番号が記載されている年金手帳の提出が必須となります。万が一年金手帳を紛失してしまった場合には「年金事務所」で再交付してもらうことは可能ですが、とても大切な手帳なので紛失しないよう管理することが大切です。

国民年金から厚生年金に切り替えた場合の年末調整

国民年金の保険料は「社会保険料控除」の対象となるので、納めた税金の「全額」が所得控除の対象となります。そのため、所得控除が多いほど所得が減るので、結果的に納める税金が減り、還付金が増えることになります。 ■上限額が10万円 「一般」「年金」それぞれの上限が5万円(平成24年1月1日以降の保険契約は「一般」「介護医療」「年金」それぞれ最高4万円が上限)の生命保険料控除よりも有利な取り扱いとなりますので、忘れずに受けたい控除の1つです。 ■上限が12万円 「一般」「年金」「介護医療」それぞれの上限が4万円(平成23年12月31日以降の保険契約は「一般」「年金」それぞれ最高5万円)の生命保険料控除よりも有利な取り扱いとなりますので、忘れずに受けたい控除の1つです。 本年度中に、国民年金や国民年金基金を納めた方については、11月中に控除証明ハガキ「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が届くことになっていますので、年末調整の控除にはこの証明書の提出は必要となります。