ふるさと納税のメリットとデメリット|楽天/自治体・年収別上限額

ふるさと納税は「ふるさと納税で日本を元気に!」というコンセプトの基、平成20年にスタートした制度で3つの意義を持っています。

①納税者が寄附先を自由に選択でき、納税者の責任において自由に選択するからこそ、寄付金の使われ方や使い道をじっくりと考えることができます。また、この寄附をきっかけに、税金に対する意識向上と、納税の重要を知ってもらう貴重な機会にしていくとして、広げられています。

目的その②

②生まれ故郷に限定せず、今までにお世話になった地域、今後応援していきたい地域の支援や応援を寄附という形で続けることができます。この寄附がいつまでも美しい自然を守り、人材を育て、地方の環境を育む支援にも繋がります。

目的その③

③各自治体がこの取組について直接的にアピールすることで、各自治体のふるさと納税を活発化することができます。自治体間が競争をすることで、地域のあり方や方向性を考えるきっかけとなり、いつまでも衰えない地域の活性化に繋がります。

実質負担額2,000円で各自治体からメリットを受けられるのはホント?

ふるさと納税は、自分が好き・応援したい・支援したい各自治体や生まれ故郷へ寄附をし、各地域の活発化・活性化を支援することが本来のあり方ではありますが、各自治体からの返礼品や税金の還付・控除といった多くのメリットが寄附者側にもあります。 地方自治体を応援してくれる寄附者へのお礼として、その土地の特産品や名産品など、さまざまな返礼品を用意する自治体も年々増加していますので、特産品や名産品を返礼品としていただきながら、所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。つまり、たった2,000円の自己負担で「税金が安くなる」「地域の特産品をいただける」という寄附者側のメリットがあるのがふるさと納税です。

メリット・デメリット

納税者のメリットとして、住民税・所得税の還付や控除、返礼品がもらえることが最大のメリットとして挙げられますが、寄附金の使用目的を自分の意志で選択できることも非常に大きなメリットだと言えます。使用目的を明確にできるので、「何のために使われているのかがわからない」といった不安や疑問を抱く必要もありません。 では、寄附者にデメリットはあるのでしょうか? デメリットを挙げるとすれば「確定申告に手間がかかるデメリット」「複雑な計算方法による寄附金上限を把握し辛いデメリット」「寄附したい自治体がふるさと納税を採用していないデメリット」「最低でも2,000円の事故負担金があるデメリット」「返礼品がない自治体もあるデメリット」ですが、メリットを考えると大きなデメリットとは言えそうにありません。