フリーターの税金はいくら?・払えない時はどうすればいい?

フリーターとして生活していく上で「税金」は悩ましい問題の1つです。会社に勤めている正社員の場合だと税金に関することは会社が処理してくれるので考える必要もありませんが、フリータとなると話し変わってきます。 今回は、そんな悩ましい税金の額や対策などについてご紹介しますので、フリーターにとっての税金について理解を深めましょう。

フリーターが払う税金とは?

ここでは、フリーターが支払わなければならない税金の種類についてご紹介します。フリーターが払うべき税金は大きく4つに分けられており、なかには免除や減額が可能な税金もありますので確認しましょう。

その1 所得税

お金の事を指します。パート・アルバイトをしている人は源泉徴収として月々の給料から引かれているものが所得税となります。 以下、所得に応じた税額です。 「所得金額103万円未満」=所得税なし 「所得金額103~130万円」=所得税1万3500円 「所得金額130~141万円」=所得税1万9000円 「所得金額141万円以上」=所得税1万9000円 所得税などの金額を考える上で難しいのが所得のラインです。例えば所得金額が103万円以下なら所得税なしと説明しましたが、1円でも超えてしまうと所得税1万3500円が発生します。そうなると所得103万円を少しでも超える場合には所得130万円近くまで稼いだ方が、マイナスが少なく済みます。

その2 住民税

住民税とは自らが住んでいる自治体に納めなければならないお金を指します。前年の所得によって支払いに必要な金額が変わります。 以下、住民税の税額の例です。 「前年所得103万円以下」=「1万円まで」 「前年所得103~130万円」=「3万7000円」 「前年所得130~140万円、141万円以上」=「4万8000円」 住民税は住んでいる自治体によって金額に差が出ます。また住民税を支払わなくていい所得のラインも違いますので、自らの住んでいる自治体の各ホームページで確認する事が大切です。 また、前年の所得で住民税を支払うことになるのでフリーターから無職になって収入が無くなった場合も税金を払わなければいけません。 忘れずに憶えておきましょう。

まとめ

フリーターの中にはバイト先で社会保険に加入していない方もいます。しかし、そんな場合にも税金は支払わなくてはなりません。 まず、自らの収入を知っておく事と、免除や減税が可能な収入額ならば役所などで手続きをすることが大事です。 バイトを選ぶ場合にも年収103万円を超えると税金が途端に課せられることを理解し、できる限り税金を少なく済むように考える力も必要です。 税金には所得税や住民税だけではなく国民健康保険や国民年金などの自らの生活に直接関係するものもありますので、可能なかぎり支払える方が、もしもの時や将来のためにもなります。