【ケース別】年末調整の時期と手続き方法|個人/会社/扶養家族・項目別

給与所得でも年末調整が対象外の人は、次の3つです。2,000万円以上もらっている給与所得者と二箇所以上で給与をもらっている人のうち「扶養控除申告書」を提出していない人、そして災害減免法により徴収猶予を受けている人です。

アルバイトの年末調整

アルバイトをしている学生も、年末調整をする必要があります。基本的には所属している会社が手続きを行っていますが、中には確定申告を自分で行わないければならない人がいます。

それは、複数のバイト先で勤務をしている人です。それぞれの会社から「扶養控除申告書」を記載して提出するよう求められます。一箇所でしか提出ができないので、勤務時間や給与が多い方を、メインにして提出すると良いでしょう。

年末調整が戻ってくる時期は?

年末調整の還付金が受け取れる時期は、一般的には12月の給料(25日)または1月頃と言われており、還付金がもらえる条件として、会社員やパートタイマーなどの給与所得者で、なおかつ年末時点で勤務している人が対象です。

所得控除

所得控除は現在14種類あり、その時期の家族構成や個人的事情の違いからどれだけ税金を支払う力があるかどうかを考慮します。この種類が多いほど、年末調整や確定申告で還付される率が高くなります。

住民税

住民税の保険料控除額は、最高で28,000円となります(年間保険料が56,000円超の場合)住民税の税率は一律10%なので、2,800円安くなります。

個人年金保険

個人年金保険も年間80,000円以上支払いをしている場合、40,000円の控除で、平成23年度12月までは年間10万円以上で50,000円控除を年末調整時に受けることができます。年金を国頼りではなく自分で作ろうとしている方は、早い時期から積み立てて将来に備えています。

まとめ

年末調整では、所得控除が大きく占めます。生命保険や扶養控除など、生活に関する控除が数多くあるので、制度変更や新しい情報を常に取りいれ、住民税や所得税などの節税に努めていきましょう。