住民税は毎月いくらかかるのか|年収/フリーター/扶養内

住民税がいくらなのかは、前年の1月1日~12月31日の収入や所得控除などから課税金額がいくらか計算されます。翌年6月1日を起点に年度がスタートします。住民税がいくらか計算する際には、まずこの「課税金額」がいくらかを計算する必要があります。

住民税を求めるための税額がいくらか計算するにはまず、「給与所得」を求めます。給与所得とは前年の1月1日~12月31日までに得た「給与収入」から「給与所得控除」を差し引いた金額となります。自分で確定申告を行うか会社で年末調整をしてもらったかにより書類の見方がかわってきます。

16歳以上の扶養家族がいるなら扶養控除

扶養控除は16歳以上の扶養家族(所得金額380,000円以下)がいる場合受けられる控除で、年齢によって控除額がいくらかが異なります。16歳以上19歳未満と23歳以上70歳未満(一般の控除対象扶養親族)は330,000円、19歳以上23歳未満(特定扶養親族)は450,000円、70歳以上(老人扶養親族)は380,000円、同居している老人扶養親族(同居老親など)は450,000円になります。

妻(夫)の場合は配偶者控除・配偶者特別控除

扶養に入っている配偶者(妻または夫)の所得金額が380,000円以下の場合は配偶者控除を受けられ、その金額は一律330,000円です。(70歳以上は380,000円)しかし380,000円を超える場合、扶養控除ではなく配偶者特別控除を受けることになります。

年収で住民税は変わるのか

年収3,000,000円の場合

年収3,000,000円の場合の住民税はいくらなのかは、以下のようにして算出します。 ①給与所得控除額→3,000,000×0.3+180,000=1,080,000円 ②給与所得→3,000,000-1,080,000=1,920,000円 ③課税金額→基礎控除:330,000円を引くので、1,920,000-330,000=1,590,000円 ④調整控除額→50,000×0.05=2,500円 ⑤市区町村民税→(1,590,000×0.06)+3,500=98,900円 ⑥都道府県民税→(1,590,000×0.04)+1,500=65,100円 ⑦住民税→98,900+65,100-2,500=161,500円 以上の計算から、住民税は161,500円になります。

年収7,000,000円の場合

年収7,000,000円の場合の住民税はいくらなのかは、以下のようにして算出します。 ①給与所得控除額→7,000,000×0.1+1,200,000=1,900,000円 ②給与所得→7,000,000-1,900,000=5,100,000円 ③課税金額→基礎控除:330,000円を引くので、5,100,000-330,000=4,770,000円 ④調整控除額→50,000×0.05=2,500円 ⑤市区町村民税→(4,770,000×0.06)+3,500=289,700円 ⑥都道府県民税→(4,770,000×0.04)+1,500=192,300円 ⑦住民税→289,700+192,300-2,500=479,500円 以上の計算から、住民税は479,500円になります。

年収15,000,000円の場合

年収15,000,000円の場合の住民税はいくらなのかは、以下のようにして算出します。 ①給与所得控除額→2,300,000円 ②給与所得15,000,000-2,300,000=12,700,000円 ③課税金額→基礎控除:330,000円を引くので、12,700,000-330,000=12,370,000円 ④調整控除額→50,000×0.05=2,500円 ⑤市区町村民税→(12,370,000×0.06)+3,500=745,700円 ⑥都道府県民税→(12,370,000×0.04)+1,500=496,300円 ⑦住民税→745,700+496,300-2,500=1,239,500円 以上の計算から、住民税は1,239,500円になります。

住民税はいくらかかっているのかを、年収別・地域別に紹介しました。会社員の人は自動的に天引きされていて住民税をいくら支払っていたかなんて、気にも留めなかった人も多いはず。計算の根拠を知ることによって、源泉徴収票の見方もわかってきます。 何らかの手違いにより知らないうちに住民税が多くとられていたなんてことが無いように、税の計算に強くなり自分や大切な人の身を守っていきましょう。