パートの有給休暇(休暇ないは嘘)・退職時の休暇消化方法

あなたは、有給休暇があるのは正社員だけだと思い込んではいませんか。パート社員は1日の労働時間が少ないし、1週間に数日の出勤の場合もあるので、有給休暇はもらえないと思い込んではいませんか。 ですが、パート社員が有給休暇をもらえないと思ったら大間違いです。労働基準法第39条では、パート社員を含むすべての労働者に対して年次有給休暇を与えなければならないと定められています。パート社員であっても、またアルバイト社員であっても、すべての社員、労働者に対して有給休暇を与えるよう法律で定められています。

有効期間は2年

パートも含めたすべての労働者が取得できる有給休暇ですが、その請求権には時効があります。いつまでも請求権が有効ではなく、有効期間は2年です。 たとえば、あなたが勤め始めてから6か月後、10日の有給休暇請求権を得たとします。その後1年間に、あなたが3日の有給休暇を消化したとします。その場合、あと7日分の有給休暇が残ります。そして、法の条件を満たせば、勤続1年6カ月で新たに11日の有給休暇が加えられ、計18日の有給休暇請求権が得られます。 その後の1年以内に3日の有給休暇を取得すると、最初に残った有給請求権から引かれて4日分が残ります。しかし、その4日分は勤務2年6カ月後に無効となってしまいます。ただ、新たに12日の有給休暇が与えられることで、結局勤続2年半であなたは23日の有給休暇請求権を取得できます。

パートに有給休暇を与えない場合の罰則

使用者(経営者や管理職)が、パートを含むすべての労働者から請求された有給休暇を与えなかった場合、労働基準法第39条違反となります。使用者側に認められているのは、労働者から請求された有給休暇の時季変更権だけです。労働者に有給休暇の取得日を変更するよう命じること以外はできません。 使用者側が労働者に有給休暇を与えなかった場合の罰則ですが、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」となります(労基法第119条)。しかし、こうした罰則が科せられるのは悪質な場合のみです。実際に、そこまで行くケースはほとんどありません。

パートの有給休暇は法で認められた権利

パート社員には、短時間パートもいれば、ほぼ正社員のように長時間働くパートもいます。長時間パート社員には、正社員と全く同じ日数の年次有給休暇が与えられます。そして、たとえ週の所定労働日が1日のパート社員であっても、労働基準法では有給休暇が与えれるように定められています。 有給休暇は長期間まじめに勤務した結果与えられるものであり、労働者が心と体をリフレッシュすることを保障するために与えられる休暇です。有給休暇を取得することは権利であり、何ら躊躇するようなものではありません。数年後には、有給休暇の取得義務化も予定されています。有給休暇を取りづらい小売業、サービス業、医療福祉、飲食業などの人には救いとなるでしょう。 パート社員であっても、何年間も勤務していればかなりの有給休暇がたまります。有給休暇は自分がその会社でまじめに働き続けて得た成果であり、法で認められた正当な権利です。退職時には、たまった有給休暇を使い切って辞めることで、時間と金銭の余裕を少しもらい、その後の生活設計を考えるのもいいでしょう。