ハロワークでの就職祝い金の貰い方|金額と相場・手続き方法・職種別

再就職先を探すためにもよく使われるのがハローワークです。しかし、再就職先を探している状態にある人が就職しながら探しているのでは無く、失業してから探しているという方もいるでしょう。そのような方は雇用保険を活用しての就職先探しとなります。 この雇用保険制度の中に、再就職を促して働くための意欲となるように「就業促進手当」というものが設けられており、その中に就職祝い金が含まれているのです。 しかし、この就職祝い金は再就職したあらゆる人が貰えるものではなく、条件を満たした人だけが貰えるものとなっており、それ以外の方々は対象外となってしまいます。

就職祝い金の条件について

就職祝い金を貰えるための条件は以下のとおりです。もらうための条件はかなり細かく設定されているので、意識しないで行動していた人は就職祝い金の対象外になってしまうことがよくあります。 1.基本手当の所定給付日数が1/3以上残っていること(早期の就職) 2.1年を超えて勤務することが確実であること(安定した職業) ※また、原則として再就職先でも雇用保険の被保険者になっていること 3.雇用保険の「待期期間」が過ぎてから就職していること 4.再就職先が、失業直前に勤めていた会社、またはその会社と密接な関わりのある会社ではないこと 5.自己都合で退職し、3ヶ月間の給付制限を受けている者については、7日間の待期期間後の1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による再就職であること 6.過去3年間に再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと 7.再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと

雇用形態で確認、就職祝い金は誰でも貰える?

雇用形態によってはこの就職祝い金が貰えるのかどうかが心配になってしまうことでしょう。正社員の場合はすぐやめる等のトラブルが無ければ問題なく貰えますが、それ以外のパートやアルバイトの方は貰うことができるのでしょうか。

心配なのがアルバイトやパートタイマーとなった方々です。答えは、アルバイトやパートタイマーの方であっても再就職手当の条件を満たせば問題ないということになります。ここでもポイントになるのが1年以上の雇用を証明できるかどうかなので、難易とは高めとなっています。 アルバイトやパートタイマーの場合はこの1年以上の雇用の証明がかなり難しいのですが、実際にパートタイマーの人やアルバイトの人でも申請をして通ったという実例は多々あるので、何もしないであきらめるのはもったいないと言えるでしょう。

まとめ

再就職祝い金はこのようにいろいろな条件がつけられていますが、中身を理解して行動すれば、貰える確率が実はかなり高い精度だったのです。早めに就職をするために動いている方々は、この制度を利用しないのはもったいないので、できる限り有効活用してください。 ハローワークではなく大手の就職サイトを使うという方も多いでしょうが、その場合でもこの再就職祝い金を貰えるケースがありますので、その大手の就職サイトが対応しているのかどうかの確認も行いましょう。