ハロワークでの就職祝い金の貰い方|金額と相場・手続き方法・職種別

再就職先を探すためにもよく使われるのがハローワークです。しかし、再就職先を探している状態にある人が就職しながら探しているのでは無く、失業してから探しているという方もいるでしょう。そのような方は雇用保険を活用しての就職先探しとなります。 この雇用保険制度の中に、再就職を促して働くための意欲となるように「就業促進手当」というものが設けられており、その中に就職祝い金が含まれているのです。 しかし、この就職祝い金は再就職したあらゆる人が貰えるものではなく、条件を満たした人だけが貰えるものとなっており、それ以外の方々は対象外となってしまいます。

所定給付日数の残日数や待機期間を理解する

条件を見てもらうとわかりますが、じっくりと給付金をもらってから再就職した人は就職祝い金をもらうことができません。最低でも1/3以上の残日数を残す必要があります。 また、雇用保険の受給資格が発生したとしても7日間の待期期間があります。この7日間の間に再就職を決めてしまって出勤してしまった人は対象外となってしまいます。7日間の間に就職が内定しても出勤日が7日間が経過した後ならばもらえるので、意識して調節してください。 そして、自己都合で退職した人は給付制限が必ず3ヶ月ほど発生します。人によってはこの給付制限があるせいで失業保険をもらう前に就職する方もいるでしょう。しかし、給付制限がある人でも最初の7日間は待期期間となっているのでこの期間に就職したら再就職祝い金は貰えません。 さらに、自己都合退職の人は待期期間が過ぎた後の1ヶ月の間に再就職に成功した人の場合、就職祝い金が貰えるかどうかにさらに条件がつきます。それは「ハローワークか職業紹介事業者の紹介によって決まった就職」とになります。

バイトやパートは貰えるの?

もっと心配なのがアルバイトやパートタイマーとなった方々です。答えは、アルバイトやパートタイマーの方であっても再就職手当の条件を満たせば問題ないということになります。ここでもポイントになるのが1年以上の雇用を証明できるかどうかなので、難易とは高めとなっています。 アルバイトやパートタイマーの場合はこの1年以上の雇用の証明がかなり難しいのですが、実際にパートタイマーの人やアルバイトの人でも申請をして通ったという実例は多々あるので、何もしないであきらめるのはもったいないと言えるでしょう。

再就職祝い金を理解して再就職を目指そう!

再就職祝い金はこのようにいろいろな条件がつけられていますが、中身を理解して行動すれば、貰える確率が実はかなり高い精度だったのです。早めに就職をするために動いている方々は、この制度を利用しないのはもったいないので、できる限り有効活用してください。 ハローワークではなく大手の就職サイトを使うという方も多いでしょうが、その場合でもこの再就職祝い金を貰えるケースがありますので、その大手の就職サイトが対応しているのかどうかの確認も行いましょう。