フリーランスにかかる消費税|源泉徴収税と確定申告の際の扱い

フリーランスで仕事をするとなると様々な税金がその事業に絡んでくることになります。そしてその中でも消費税というのは、取引ごとにかけるものですので、一番身近な税金といっても過言ではありません。消費税は事業者が国内において行った資産の譲渡等に課すものです。資産の譲渡等とは貸付や役務の提供も含まれますので、フリーランスとして仕事を行うのであれば、その業務の提供というのは、大体はこの資産の譲渡等に当てはまります。 そして、フリーランスは立派な事業ですので、消費税の対象者となってきます。売る時はもちろん、資材の仕入れをしたりなど、買う時も消費税を意識しないといけません。消費者の場合、消費税は支払ったきりとなりますが、事業者の場合ですと、受け取った消費税から支払った消費税を控除して、最後は国に納めることとなりますので、支払った消費税も非常に重要なものとなります。

フリーランスの消費税の免税点とは?

フリーランスは事業として対価を得て行うため、消費税の課税対象者となりますが、実は消費税は免税点というものがあります。消費税の免税点は前々年の売上が1000万円以下の場合となります。フリーランスの事業を始めたばかりで前々年および前年の売上が無いという場合はどうかというと、そういった場合は売上が無いものとなりますので、免税事業者となります。 つまり、事業として始めるのであれば、消費税を納税義務者となるのですが、最初の2年は消費税を納める義務はなく、また、その後も売上が1000万円を超えなければ、消費税を納めなくてもよいのです。下手に年間の売上高を1001万円にするよりも1000万円にしておいた方が得だと言えるでしょう。

フリーランス事業を相続した場合の消費税

フリーランスの事業というのは、一から自分で始める方法もあれば、他のフリーランスの方が事業を行うのを辞めて、それを引き継ぐという方法もあります。こういった場合に消費税で注意をしないといけないのが、被相続人となる他のフリーランスの方がどれくらい売上があったかということです。 例えば、自分自身は業務を相続するまでは、まったく売上がなかったとしても、被相続人の他のフリーランスの方が年間1000万円を超える売上を上げていたとなると、相続をした人間は課税事業者となります。相続をした年はその相続があった日の翌日から12月31日まで課税事業者となり、相続があった年の翌年、翌々年は1月1日から12月31日まで課税事業者となります。相続をした際にこういったことを知らずに消費税を納める義務を怠ってしまったということが無いように注意をしましょう。

フリーランスにかかる消費税のまとめ

フリーランスの消費税というと複雑でわかりにくい点もありますが、この記事から少しでも参考にしていただけたら幸いです。