確定申告が必要なサラリーマンの条件と申告方法

確定申告は、1月1日から12月31日までの所得に対して『所得税』の金額を確定させ、納税する方法です。確定申告で確定した所得金額を基に『市県民税』『国民健康保険税』(国民健康保険料とも言います)も税額が決定します。 主に、個人事業主の方や年金生活者の方が確定申告で納税を行います。サラリーマンの方でも必要があって『確定申告』しなければならない人がいます。 『確定申告』の期間は、毎年2月16日から3月15日まで(その年の曜日により違う場合もあります。)です。前年の1月1日から12月31日までの所得の申告を行います。

サラリーマンの納税方法

『サラリーマン』(=会社員)のほとんどの人は、源泉徴収&年末調整という方法で所得税を納めています。だから、『自分は確定申告の必要はない』と思っている人が多いと思います。しかし、サラリーマンでも確定申告する人がいます。サラリーマンでも確定申告する人には2つのパターンがあります。 〇確定申告しなければならない人 〇確定申告するとお得になる人 サラリーマンでも『確定申告』をする2つのパターンを覚えておくと、源泉徴収で予定納税していた所得税が戻ってくる場合があります。

サラリーマンの確定申告~確定申告するとお得になる人~

サラリーマンの人は、源泉徴収と年末調整で所得税の納税額を確定していますが、確定申告をすることにより、所得税を低くすることができてお得になる場合があります。このパターンに当てはまる場合は、確定申告をしましょう。

医療費控除(所得控除)

1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円を超える場合、医療費控除が受けられます。申請者本人だけでなく、生計を同じにしている人の医療費も対象です。他県で暮らす大学生の子供などがそれにあたります。 この医療費には、対象になるものと対象にならないものが細かく規定されています。注意しましょう。 〇対象になる医療費 ・病院での治療費・薬代・病院までの公共交通機関交通費 ・入院中の部屋代・食事代 ・薬局で買った市販薬(これには対象になる薬とならない薬があります) ・妊娠中の定期検診費用や出産入院代 ・子供の歯科矯正代 ×対象にならない医療費 ・入院時の差額ベット代で自己都合によるもの ・病院までの自家用車で行ったときの燃料費や駐車場代 ・健康のために購入したビタミン剤など 医療費の金額を計算する時に注意したいのが、医療保険の保険料が支払われば場合です。医療保険で補てんされた分を差し引いて10万円を超えて支払っているかが控除を受けられるかどうかの判断基準になります。

住宅ローン控除(所得税控除)

家を新築したり、リフォームしたり、購入した時に住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン減税の対象になり所得税控除が受けられます。住宅ローンを組んだ年により期間や最大控除額が違いますが、年末のローン残高の1%が所得税から控除されます。(住宅ローンを借りた初年度のみ確定申告が必要で、次の年からは年末調正で行われます)

年末調整を受けていない人

サラリーマンでも前年1月1日から12月31日の途中で会社を退職し、年末調整を受けていない人は確定申告をしましょう。理由は2つあります。 一つは、源泉徴収が予定納税であるため、所得税を多く納めている可能性があるため。 もう一つは、扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除などの所得控除や住宅ローン控除などの所得税控除を受けていないため、確定申告をすれば納める所得税額が安くなり源泉徴収で納めている所得税が戻ってくる可能性があるため。 1年のうちに中途退職した人は、確定申告にいきましょう。

まず、必要書類をそろえよう

・源泉徴収票(年末調整後に会社から渡されます) ・マイナンバーの本人確認書類 ・確定申告書用紙 ・医療費の領収書・明細書・レシート(医療費控除用) ・地震保険料控除証明書(地震保険料控除用) ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書、土地・建物の登記簿謄本、住民票、売買契約書又は建築請負契約書、借入金残高証明(住宅ローン減税用) ・寄付を行った団体からの領収書、特別寄付金の場合は団体の証明書(寄付金控除用) ・提出先の税務署及び確定申告会場を調べる