年末調整で医療費は控除可能?条件・医療費控除の還付金の計算方法

そもそも医療費控除とはどのような制度でしょうか? 国税庁HPでは「その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。」というようになっています。 簡単な言葉に言い換えると「一年間で自分と家族の為に使った医療費の一部を控除の対象に出来る」となります。

医療費控除の対象になるもの

医療費控除のポイントは「対象の医療費がいくらあるか?」。これにつきます。 国税庁HPではこのように説明しています。(以下国税庁HPより抜粋) ・医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。) ・治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。) ・病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価 ・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。) ・保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。) ・助産師による分べんの介助の対価 ・介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価 ・介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額 ・次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの ①医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。) ②医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用 ③傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。) ・骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金 ・日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金 ・高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)

医療費控除の仕組

対象の医療費は上記の内容で対象の金額を集計して計算しますが、実際に控除(税金が安くなる)される金額は計算が必要です。 計算式は以下のようになります。 【 支払った医療費の合計 - 補てん金 - 10万円 】 最後に引かれている「10万円」ですが、所得金額が200万円以下の方は「所得金額の5%」の金額が代わりに引かれます。 また、補てん金によりマイナスになる医療費がある場合はその医療費自体を計算に入れないので注意してください。 [例題] 年間の医療費合計500,000円、内入院分200,000円保険金250,000円、総所得4,000,000円 500,000円 - 200,000 - 100,000円 = 200,000円 この場合の医療費控除の額は「200,000円」になります。 仮に、総所得金額が150万円だった場合は 500,000円 - 200,000 -( 1,500,000 × 5% )= 225,000円 となり、医療費控除の額は「225,000円」になります。

まとめ

自分の税率が確認できたら、追加する「医療費控除の額にその税率を掛けて」ください。 すると、確定申告をすることにより還付されるだいたいの金額が計算できます。 確定申告をしても還付金が少額であれば、手間をかけてまで還付金をもらう意味はありません。確定申告をしなくても年末調整で十分だということです。