扶養控除等の書き方と記入例|配偶者控除・扶養控除・障害者控除など

「扶養控除等」とは、「配偶者控除」「扶養控除」「障害者控除」「寡婦控除」「寡夫控除」「勤労学生控除」の6つの「所得控除」を意味します。所得控除とは、所得税と個人住民税を減額するためのしくみの1つです。給与所得者は国税である所得税と地方税である個人住民税の両方について、「(給与―所得控除)×税率―税額控除」の計算式で得られる税金を納めなければなりません。その際に、家族の状況を税務署に申告するのがこの長―い名前の書類です。

配偶者控除・扶養控除

「控除対象配偶者」とは、「民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は非該当)」、扶養家族とは、「配偶者以外の親族、すなわち6親等内の血族及び3親等内の姻族であること」が必要でありかつ、いずれも次の3つの要件のすべてに当てはまることが必要です(わかりやすくするために、扶養家族の説明では例外的な事項は省きました)。いずれも、当年年末時点での判断です。 (1)「納税者と生計を一にしている」こと (2)年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下) (3)青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けておらず、白色申告者の事業専従者でもないこと。 ここで「納税者と生計を一にしている」とは、納税者とかならずしも日常生活を共にしている必要はなく、勤務や修学等の余暇においては常に活を共にしているか、あるいは常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われていれば扶養家族に含まれます。つまり、仕送りをしている子弟や親兄弟も扶養家族に含まれます。 「控除対象配偶者」に当たる場合は配偶者控除が受けられ、「扶養家族」にあたる者の人数に応じて扶養控除が受けられます。

控除額

以下の3つの条件に当てはまる人を勤労学生といい、定額の所得控除を受けることができます。 (1)給与所得などの勤労による所得があること (2)合計所得金額が65万円以下で、かつ①の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること (3)小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校か、専修学校、各種学校または職業訓練法人で、一定の課程を履修させるものの学生叉は生徒であること

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方

これは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」というものであり、この様式は、所得税と個人住民税に関する扶養控除申告を1枚に統合したものです。この様式には「申告」という言葉が頻繁に出てきて、日常生活ではあまり聞かない言葉なので、違和感を持つかもしれません。「申告」とは「国民が法律上の規定により,官庁に一定の事柄を申し出ること。」という意味です。この様式は、申告者の手間を省くように工夫がされています。次に示すのは。平成29年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

上下に3つに分かれていて、上段と中段の間には「あなたに控除対象配偶者や扶養親族がなく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない場合には、以下の各欄に記入する必要はありません。」という文章が、細かい字で書かれています。「~に該当しない場合」でも、「該当しないことを税務署に申告する」ために、この様式の提出は必須です。 上段は、「申告者が世帯主であるかどうか」「配偶者はいるかどうか」「給与所得を受ける会社が1つかどうか」などを申告する部分であり、中段が所得税、下段が住民税に関する申告欄です。 まず、「配偶者控除」「扶養控除」「障害者控除」「寡婦・寡夫控除」「勤労学生控除」が何なのかを説明します。