初任給の手取り計算に注意!実際の手取り平均は20万以下?

初任給ってどのくらい?

就職が決まり夏休みを楽しく過ごしている大学生・短大生・高校(高専)生の皆さん。もう既に社会人になられて慣れない業務にてんてこまいの方、社会人1年目の初任給について、きちんと理解できていますか!?
学生の皆さんはバイトや恋愛、最後の学生生活の思い出作りに、新入社員の皆さんは、毎日の業務を覚えることに忙しく、給与の額面や、実際の手取り金額について把握されていない方がほとんどだと思います。今回は、それらの情報をきちんと理解して、皆さんの支出計画がうまくいくように、この記事で手助けさせて頂ければと思います。

それでは、早速、社会人1年目の初任給はどのくらいもらえるか?について疑問を解消していきましょう。ここで使用するのは「平成28年賃金構造基本統計調査」というものです。日本の賃金について様々なデータを還元してくれています。今回は、学歴別、企業規模別、産業別といった観点でデータを確認しました。

初任給の実態について項目別に整理

学歴別初任給

まずは、学歴別に見た初任給を調べてみましょう。学歴別初任給は以下のようになっています。

<大学院修士課程修了>
23万1千円

<大学卒>
20万3千円

<高専・短大卒>
17万7千円

<高校卒>
16万1千円

高校卒と大学卒で約4万円、大学卒と大学院卒で約3万円の初任給の差があります。いかがでしょうか。前者の場合は年間で48万円、後者の場合は年間で36万円の差が開くことになります。今後、この差はさらに広がっていくことが予想されますので。決して小さい金額差ということではないでしょう。

【企業規模別】
続いて上記をさらに企業規模別に分類していきます。学歴別初任給は企業規模別で見ると以下のようになっています。

<大学院修士課程修了>
平均 :23万1千円
大企業:23万5千円
中企業:22万5千円
小企業:21万9千円

<大学卒>
平均 :20万3千円
大企業:20万7千円
中企業:20万1千円
小企業:19万9千円

<高専・短大卒>
平均 :17万7千円
大企業:18万4千円
中企業:17万6千円
小企業:17万3千円

<高校卒>
平均 :16万1千円
大企業:16万3千円
中企業:15万9千円
小企業:16万1千円

企業規模別で見たところ、やはり大企業のほうが多くはもらっていることがわかります。しかしながら、学歴別と比べると、その差は大きくなく、ほとんど同じぐらいの初任給をもらえていることがわかります。初任給では企業規模での差が小さいということがわかったので、その後大きな差が開いていくことが予想されます。

企業規模別

続いて上記をさらに企業規模別に分類していきます。学歴別初任給は企業規模別で見ると以下のようになっています。

<大学院修士課程修了>
平均 :23万1千円
大企業:23万5千円
中企業:22万5千円
小企業:21万9千円

<大学卒>
平均 :20万3千円
大企業:20万7千円
中企業:20万1千円
小企業:19万9千円

<高専・短大卒>
平均 :17万7千円
大企業:18万4千円
中企業:17万6千円
小企業:17万3千円

<高校卒>
平均 :16万1千円
大企業:16万3千円
中企業:15万9千円
小企業:16万1千円

企業規模別で見たところ、やはり大企業のほうが多くはもらっていることがわかります。しかしながら、学歴別と比べると、その差は大きくなく、ほとんど同じぐらいの初任給をもらえていることがわかります。初任給では企業規模での差が小さいということがわかったので、その後大きな差が開いていくことが予想されます。

産業別

産業別にみた初任給はどうでしょうか。学歴別をさらに産業別に分類してみましょう。

<大学院修士課程修了>
平均 :23万1千円
建設業:23万5千円
製造業:22万9千円
情報通信業:23万8千円
運輸業・郵便業:21万0千円
卸売業・小売業:23万5千円
金融業・保険業:23万3千円
学術研究、専門・技術サービス業:22万9千円
宿泊業、飲食サービス業:19万6千円
生活関連サービス業、娯楽業:21万2千円
教育、学習支援業:23万5千円
医療、福祉:21万2千円
その他サービス業:22万0千円

<大学卒>
平均 :20万3千円
建設業:21万0千円
製造業:20万2千円
情報通信業:21万2千円
運輸業・郵便業:19万3千円
卸売業・小売業:20万4千円
金融業・保険業:20万3千円
学術研究、専門・技術サービス業:20万4千円
宿泊業、飲食サービス業:19万1千円
生活関連サービス業、娯楽業:20万4千円
教育、学習支援業:20万0千円
医療、福祉:19万7千円
その他サービス業:20万3千円

<高専・短大卒>
平均 :17万7千円
建設業:18万5千円
製造業:17万7千円
情報通信業:18万9千円
運輸業・郵便業:16万8千円
卸売業・小売業:17万3千円
金融業・保険業:17万4千円
学術研究、専門・技術サービス業:18万5千円
宿泊業、飲食サービス業:16万7千円
生活関連サービス業、娯楽業:17万2千円
教育、学習支援業:17万6千円
医療、福祉:17万9千円
その他サービス業:17万3千円

<高校卒>
平均 :16万1千円
建設業:17万0千円
製造業:16万1千円
情報通信業:16万9千円
運輸業・郵便業:16万1千円
卸売業・小売業:16万2千円
金融業・保険業:15万0千円
学術研究、専門・技術サービス業:16万3千円
宿泊業、飲食サービス業:15万9千円
生活関連サービス業、娯楽業:16万5千円
教育、学習支援業:15万7千円
医療、福祉:15万1千円
その他サービス業:16万1千円

産業別も初任給時点では産業間に大きな差はないですが、建設業、情報通信業の初任給がやや高く、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業の初任給が比較的低くなっていることがわかります。

手取り金額の実態!初任給から引かれるものを項目別に整理

手取り金額は額面から税金と社会保険料を引いたもの

初任給の額面について、どのくらいかということが、わかったところで、給与から引かれる項目、いわゆる天引きについて説明していきます。
給与の額面から引かれるものは、具体的には何なのでしょうか。給与の額面から引かれているものは、大きく分けて次の2点となります。「税金」、「社会保険料」です。

【手取り金額の実態】税金について

税金は所得税と住民税からなります。所得税は、受け取った給与に対して国に支払う税金です。社会の授業で習った記憶がある方もいらっしゃると思いますが、累進課税という制度になっていて、多くもらった人は、より多くの税金を納めなければならないという制度です。高額所得者になると、その割合は50%にまで上がります。
住民税は、受け取った給与に対して住んでいる地域に支払う税金で、市長村民税と道府県民税からなります。こちらも累進課税制度が採用されています。ちなみに社会人1年目では引かれないので、今回は対象外となります。

【手取り金額の実態】社会保険料について

社会保険料は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料からなります。以下、それぞれについて簡単に説明します。
健康保険料…病気や怪我をした際に、安く病院で治療を受けられるようにするものです。実際にかかった治療金額の3割を当事者が支払います。会社員であれば、会社と従業員とで保険料を折半します。
介護保険料…40歳以上から介護サービスを安く受けるために支払う保険。今回は新卒のため該当しません。
厚生年金保険料…会社をリタイアした後の生活のために備える保険、会社と従業員で保険料を折半します。
雇用保険料…リストラや自己都合退職により会社をやめた際に失業給付を受けるために備える保険です。リストラなどの会社都合で退職した場合のほうがいろいろと給付を受けることができます。

初任給が20万円の場合、どのくらいの手取りが入ってくるか調査

それでは、実際に初任給を20万円として受け取ることができる手取りについて計算してみましょう。

今回、20万円から実際に引かれる金額は所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料となります。
健康保険料は給与の約5%で1万円。厚生年金保険料は給与の約9%で1万8千円。雇用保険料は給与の0.3%で600円となります。(今回は切り上げて1,000円として計算します。)よって社会保険料は2万9千円。所得税は20万円から社会保険料を引いた金額に対して課税されますので、17万1千円に対してかかります。この場合は、所得税は1万2千円となります。よって、初任給20万円の場合は手取りが15万9千円となることが導き出されました。手取り金額を簡単に計算する方法として額面に80%をかけるというものがあります。20万円の場合16万円ですので、今回の計算とほとんど変わりないことがわかります。 

まとめ

いかがでしたでしょうか。初任給の相場(学歴別、企業規模別、産業別)や額面から控除されるもの(税金、社会保険料)、また、実際の手取りについて理解できましたか。生活の支出をコントロールするうえで、手取り金額を把握しているということは、とても重要な要素です。この記事を参考にしながら、一度支出計画を考えてみてはいかがでしょうか。