失業保険がでる条件をご紹介!必要な手続きをあらかじめチェックしよう。

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そもそも失業保険とは何かご存じですか? 失業保険とは雇用保険の加入者(被保険者)が退職や雇用契約の期間満了による離職、または企業の倒産や定年により失業した後、収入がなくなっても安心して就職活動ができるように支給される保険金です。 失業保険は正式には「基本手当」と呼ばれ、基本手当が支給される被保険者は受給者と呼ばれます。 給与明細をよく見ると毎月「雇用保険料」が引かれていますよね。 これが掛け金になります。

2.退職理由と被保険者期間・失業保険受給条件の関係

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失業保険を受給するには2つの条件を満たしていないといけません。 1.ハローワークに行って求職の申し込みを行い、就職の意思があるが職に就けない失業状態にあること。 2.離職日以前2年の間に雇用保険の被保険者期間(加入期間)が通算して12ヶ月または6ヶ月以上あること。 ※通算というのは、たとえば派遣社員の人が2年の間にA社で6ヶ月、B社で10ヶ月就業し、その間に未加入期間があったとします。 この場合2年の間に加入期間が合計して12ヶ月以上あるので条件をクリアしていることになります。 また、1ヶ月の間に賃金が支払われた日数が11日以上なければなりません。 2については退職理由により被保険者期間の条件が異なります。 一般受給者(自己都合退職):通算12ヶ月以上 特定受給資格者(倒産、会社都合解雇など)・特定理由離職者:6ヶ月以上 また、受給期間も異なります。 一般受給者(自己都合退職):被保険者期間により90日~120日 特定受給資格者(倒産、会社都合解雇など)・特定理由離職者:受給期間は年齢と加入期間により90日~240日 このように、特定受給資格者(倒産、会社都合解雇など)・特定理由離職者は自己都合退職よりも受給条件や受給期間で得をするようになっています。

3.失業保険の基本的な手続きの流れ

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ここで基本的な失業保険の手続き方法をご紹介しておきましょう。 1.離職票の発行を人事へ依頼する 2.郵送で自宅へ送られてきた雇用保険被保険者資格喪失届」「離職証明書」の内容を確認して、捺印後人事部へ郵送 3. 「離職票-1,-2」が自宅に到着 4.必要書類(2章で紹介)を持ってハローワークへ求職の申し込みを行う 5. 雇用保険受給説明会に出席する 6.就職活動をしながら失業認定日へ出席する 7. 失業保険(基本手当)の受給を確認

4.失業保険を早くもらう手続き方法とは

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失業保険は早くもらいたいですよね。そのためには退職前から準備をしなければいけません。

1)失業保険受給条件の書類を知っておこう

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・「雇用保険被保険者証」が手元にあるかを確認 手元にない時は人事部で保管をしていないか確認をして、人事部にもない時は再交付の依頼をしましょう。 ・「離職票」人事部に依頼する 通常、離職票は社員が退職してから10日以内に人事部がハローワークへ手続きを行います。 多くの人は月末に退職するため、月初に離職票を発行しなければなりませんが、その時期は税金の処理などで人事部が忙しく、離職票の発行を後回しにする傾向があります。 また、企業によっては離職票の発行をアウトソーシングしていることもあるため、早めに発行してもらえるように最終出社日に念押しをしておきましょう。 ・ハローワークには下記の6点を持参します。 1. 「雇用保険被保険者証」 2. 「離職票-1,-2」 3.証明写真(タテ3センチ×ヨコ2.5センチ)1枚 4.免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書 5.預金通帳 6.認め印 「離職票-1,-2」は郵送されてくるので、自分で用意ができる写真や身分証明書を前もって準備しておきましょう。

5. 自己都合退職で失業保険を多くえる特定理由離職者の条件とは

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自己都合退職だと自分で思っていても、実は特定理由離職者に該当する場合があります。 特定理由離職者とは、やむを得ない事由により退職せざるを得なかった人を救済するための制度です。 条件は9項目ありますが、ここでは多くの人が該当する事由について説明します。 特定理由離職者の条件について退職前から知っていると、手続きがスムーズに進みますので、ぜひ参考にしてください。

1)残業時間が失業保険の特定理由離職者の条件に該当しないか確認しよう

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特定理由離職者の条件には妊娠・出産、介護、転居が必要な異動、病気や怪我により自己都合退職をした他に、「残業が多かった」という条件もあります。 特定理由離職者の条件に該当するのは、退職前6ヶ月の残業が下記の時間を超えており、残業が多いことを行政に指摘されているのに、改善されていない時に認められます。 【残業による特定理由離職者の条件】 ・3ヶ月連続で45時間以上 ・1ヶ月100時間以上 ・2~6ヶ月の平均80時間以上 現在は電通の件もあり残業に関して行政の目が厳しくなっているので、行政の指導が入っていなくても証拠があれば認められることが多くなっています。 残業が多いことを証明する書類を持参しましょう。 【残業の証拠になる書類】 ・賃金台帳(退職前6ヶ月分) ・タイムカードまたは勤務表 ・給与明細(退職前6ヶ月分) ・残業時間を記載した手帳やメモ 企業によっては定時にタイムカードや勤務表を締めてから、仕事を続けるように指導されているところもあるでしょう。 その場合は自分で手帳に実際に働いた時間を記載しておきます。 メモ書きであっても、十分に証拠になります。 過去に過労死の裁判でも、実際の労働時間を証明する証拠として手帳に書いた退社時間を裁判所が証拠品として認定しています。 退職を決めた時から実際の退社時間をメモする習慣をつけておくと良いでしょう。 また、未払いの残業代については、労働基準監督署へ相談をすると支払ってもらえることがあります。一度足を運んでみてください。

2)病気や介護、転居を伴う異動で失業保険の特定理由離職者の条件を満たすには

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人事部とやりとりをする離職票の中に自分で退職理由を記入する欄があります。 そこに「自己都合(病気のため)」と記載をするだけでハローワークの担当者に状況が伝わります。 病気理由だからといって診断書をもらう必要はありません。 ただし、転居を伴う異動の場合に辞令が出ている時は念のため持参しましょう。

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まとめ

・失業保険とは退職後に金銭面の心配をせずに就職活動をするための保険金です。 ・失業保険をもらうには失業状態にあり就職する意志があること、雇用保険加入期間が6ヶ月または12ヶ月以上あることが条件です。 ・失業保険を多くもらうためには自分で特定理由離職者の条件に該当するか、残業時間を調べてみましょう。