労働基準法に基づく残業時間って?基本的な残業手当までご紹介!

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みなさま、残業時間は何時間まで可能かご存知でしょうか? お仕事をされていて残業をすることがあっても、あまり詳しく理解していないこともあります。残業時間は、労働基準法やお勤めの会社の就業規則等で決まっています。また、残業手当の計算はどのように行うのでしょうか。最近世間では、働き方改革という言葉をよく耳にするようになり、残業時間の削減する取り組みが広がっていますが、この働き方改革と残業時間との関係はどうなっているのでしょうか。今回は、この知っているようであまり詳しくない残業時間と残業手当の計算方法について解説していきます。

労働基準法に基づく残業時間

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残業時間は、「労働基準法」という法律で定められています。一日何時間までとか、月何時間までとか具体的に定められていて、労働者の長時間労働を制限するようになっているのです。残業時間に関しても労働基準法に定められていますので、その内容について説明します。それから、最近話題となっている働き方改革の中で、この残業時間も変わろうとしているので、この内容についても説明します。

労働基準法での上限

労働基準法では、法定労働時間を1日8時間まで、1週間40時間までと定めています。しかし、繫忙期や緊急対応などで残業が必要になる場合があります。このような場合には、労働基準法36条に基づく協定を締結することで、この法定労働時間を超える労働をさせることができるのです。この協定は、労働基準法36条に基づくものなので、サブロク協定(36協定)と呼ばれています。36協定を結ぶと1ヶ月で45時間、1年で360時間までの残業が可能になります。ただし、労使間で特別条項を結ぶことで、年6カ月までは残業を青天井にでき、またこれについて罰則がないという問題もあるのです。

働き方改革とは

最近、政府では「働き方改革実現会議」を立ち上げ、残業時間について1ヶ月100時間を上限とする方針を決定しました。これは、長時間労働を是正するため措置であり、「同一労働同一賃金」を推進して正社員と非正規労働者の賃金格差をなくす狙いがあるとのことです。この内容は、2017年3月に公表された「働き方改革実行計画」の中に明記されており、2019年度の施行を予定しています。働き方改革の中で残業時間はどのようになるのでしょうか。

働き方改革での残業時間

一ヶ月の上限が100時間と聞くと、今までの36協定での月45時間より長くなり、長時間労働が可能になったような気がしますが、実際には細かに残業時間が決まっているのです。働き方改革での残業時間の上限規制は、次のようになっています。 【働き方改革での残業時間の上限規制】 ・残業時間の上限を、原則、月45時間、年360時間とする。(ただし、以下の特例を除き罰則がある。) ・特別条項付36協定を締結している場合の上限は、年間720時間(=月平均 60 時間)とする。 さらに、この上限について、 ・2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、休日労働を含み、月平均80 時間以内とする。 ・休日労働を含み 単月100時間未満にする。 ・月45時間、年360時間を上回る特例の適用は、年 6 回が上限となる。 多くの企業では、36協定を締結していますので、月平均 60 時間や単月100時間が残業時間の上限になっているのです。この月平均 60 時間や単月100時間については、さまざまな意見があり、上限時間のみに着目すると改悪ではないかという意見もあるのです。ただ、働き方改革では、超過時に罰則があり、青天井で残業させることが不可能になっているのです。さらに働き方改革では、同一労働同一賃金などによって日本全体として多様な働き方の実現を目指していますので、全体としては良い方向に進んでいることでしょう。

基本的な残業手当について

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残業手当は、法定時間内労動、法定時間外労働、深夜労働、休日労働などによっていろいろ変わってきます。まずは、基本的な残業手当の計算方法について見てみましょう。

残業代の計算方法

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実際の残業代の計算方法はどのように行うのでしょうか。残業の種類によっていろいろ計算方法が違ってくるのです。それでは、残業代の計算方法について説明していきます。

基本的な考え方

労働基準法では、労働時間を1日8時間、週40時間と定めています。これを超えて働く場合は、残業時間となることが基本的な考え方です。しかし、会社によっては、就業規則によってさらに短い所定の労働時間等で定めている場合があります。このような場合、会社が定めた所定労働時間を超えて労働基準法で定められた労働時間までの労働を「法定時間内労動」、労働基準法で定められた労働時間を超える労働を「法定時間外労動」と言うのです。

法定時間内労動の残業代の計算方法

法定時間内労動の残業代の計算は、次のようになります。  法定時間内労動の時間数(時間)×就業規則等で定める1時間あたりの単価(円)

法定時間外労働の計算方法

次に法定時間外労働の計算方法について説明します。労働基準法で定められた労働時間(週40時間)を超える時間の残業代です。  法定時間外労働の時間数(時間)×就業規則等で定める1時間あたりの単価(円)×1.25(割増率) 法定時間内労動の残業代と比較して、25%のアップとなっています。この1.25は割増率と言います。ただし、1か月の法定時間外労働が60時間を超えた場合は50%アップになり、深夜残業などの場合もアップするのです。

就業規則等で定める1時間あたりの単価

就業規則等で定める1時間あたりの単価は、どのように計算するのでしょうか。就業規則等で定める1時間あたりの単価は、1日の所定労働時間と1ヶ月の勤務日数を掛け合わせたものを月給から割った値になります。  就業規則等で定める1時間あたりの単価=月給÷(1日の所定労働時間×21日〈1ヶ月の勤務日数〉)

労働基準法での残業時間と残業手当:まとめ

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ここまで労働基準法での残業時間や働き方改革で変わる残業時間、主な残業手当の計算方法などについて説明を行ってきました。残業時間や現業手当の計算方法についてお分かりいただけましたでしょうか。何時まで残業した等によって残業時間の細かな決まりがあるのです。また残業手当の計算方法も残業の種類によって少し違ってきます。残業時間と残業手当については、働き方改革の中で今後変化していきますので、正しく理解しておいていただきたいのです。