【開業届の書き方】個人事業主のための開業・廃業届出書の書き方と申請について

個人で事業を始める時に必要な書類

「開業届」は、個人で事業を始める時に、国税庁に提出が義務付けられている書類です。正式には「個人事業主の開業・廃業等届出書」と言います。 ※個人事業主とは? 個人事業主とは、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。個人事業主とは、法人を作らず個人で仕事を受注することを言います。 会社を始める時には法人登記が必要ですが、個人での開業でそれに当たるのが開業届です。提出することで、公的に開業したと認めてもらえるようになります。事業での収入に伴う税金は、法人>個人事業主>個人の順に節税できるような制度になっていますので、税金の観点からも、独立するならば個人事業主として開業するのが基本となります。

開業届は、どこに何を提出する?

開業届は、自宅の住所を管轄する税務署へ提出します。期限は、新しく事業を始めた日から1ヶ月以内に提出することになっています。早めに出すことについては特に定めはありません。事業を始める前に提出すると、事業に対する意気込みが高まる効果もあるでしょう。また飲食店などを始める場合は、開店するかなり前から実質的に事業が始まっているので、迅速に提出をするように心がけましょう。

開業届の書き方

開業届の書き方① 住所地

住所地とは、住民票のある住所のことを言います。これは国内である必要があります。

開業届の書き方② 居住地

居住地とは、いわゆる「自宅」のことで、実際に住んでいる場所のことを言います。通常は住所地と同じですが、国内に住民票を持ちつつ海外に住んでいる場合や、住民票は実家に残したまま、一人暮らしをしている場合などは、そこが居住地となります。

開業届の書き方③ 事業所

事業所とは、店舗やオフィスなどがある住所のことを言います。個人事業主とは個人で事業を行うことですが、商売をする場所は必ずしも自宅である必要はありません。

開業届の書き方④ 納税地

上記の住所の中のどこで納税を行うかを指定します。原則的には住民票の住所となりますが、それ以外を指定することも可能です。但し税務署の管轄となるため、国内の住所に限られます。

開業届の書き方⑤ 事業主名

自分の氏名のことを言います。個人事業主とは個人で独立することですから、ここは必ず自分の名前となります。

開業届の書き方⑥ 職業

職業名を記載します。

開業届の書き方⑦ 屋号

個人の名前以外に、何らかの名称を付けて事業を行う場合に記載します。

開業届の書き方⑧ 届出の区分等

開業を選んで、所得の種類にチェックを入れ、開業した日を記載します。

開業届の書き方⑨ 開業に伴う届出の提出の有無

青色申告承認申請書や、課税事業者選択届出書を開業届と一緒に出すかどうかを選択します。

開業届の書き方⑩ 事業の概要

個人事業主として行う事業を具体的に記載します。

開業届の書き方⑪ 給与等の支払の状況

社員やバイトを雇う時に記載します。その場合は「源泉所得税の納期の特例適用申請書」を提出すると源泉所得税の支払い事務が毎月から半年に一度になります。

提出について

開業届を書き終えたら、氏名の欄に判子を捺印して税務署に提出します。判子は認印でも構いません。提出には郵送と持参の2パターンがあり、郵送の場合は、返信用封筒に切手を貼って同封しておきます。持参の場合は、自宅の住所を管轄する税務署の窓口に提出します。

開業届の書き方と出す時のポイント

2部提出して控えを保存しておく

税務署で開業届けを提出する時、2部提出すると、1部を自分の控えとして持ち帰る事ができます。後になってこの控えが必要になる事がありますので、捨てたり無くしたりしないで、きちんと保存するようにしておきましょう。 例えば、屋号の口座を開設する際などに、金融機関から控えの提出を求められることがあります。そうした場合、公的な証明となるためには税務署の受付印がなくてはなりません。そのため、控えを受け取る時には、その場で必ず受付印が押されていることを確認しましょう。

職業欄は「日本標準職業分類」から決める

開業届の職業欄に記入をする場合は、適当に書くのではなく、総務省統計局が発行している「日本標準職業分類」を参考にするようにしましょう。職業分類は確定申告の時にも必要となります。将来、税務相談や税務署、金融機関と折衝をすることになった場合にも、この職業分類に準拠しておくことで、事業に対する相手の理解が早く正確なものとなります。

青色申告承認申請書をセットで出す

個人事業主とは個人で事業を行う場合を指すため、税金も個人の側で計算しなくてはなりません。そのため年に一回、税金を支払う確定申告を行います。その時のやり方として「白色申告」と「青色申告」があり、青色申告を行うためには「青色申告承認申請書」の提出が必要となります。 青色申告制度を使うと、65万円の特別控除を受けることができたり、赤字になった場合でも赤字を繰り越すことができる「損失申告」という制度が利用できるようになります。 つまり年間の赤字を次年度に繰り越せるので、納税額を抑える効果が期待できます。 どちらも提出するのは税務署であるため、開業届と青色申告承認申請書をセットで出すことで、手間を省くことができます。

飲食店を開業する場合は?

飲食店に必要な資格や手続き

個人事業主とは個人で仕事を受注することを指しますので、法人を作らず個人で飲食店を開くの場合にも、開業届を出すことになります。書き方も基本は同様です。 しかし飲食店を開業する際には、お店としての営業許可を取得するための各種申請手続きが必要となります。これは固定の店舗だけではなく、屋台や動販売で飲食店を営む時も同様です。 飲食店を開くために必要になる主な手続きは下記のようなものがあります。 ・開業届けの提出 >開業後1ヶ月以内に税務署に提出 ・食品衛生管理者の資格 >開業2ヶ月前までに保健所や食品衛生協会で ・営業許可の申請(食品衛生法に関する届出) >工事前に保健所へ ・消防署への届け出 >設計の時点で消防署へ ※但し、酒類の取扱や販売時間、移動販売の有無によって、必要な手続きや提出物は変わってくるので、自分の業態に何が必要なのかは個々に確認するようにしてください。

食品衛生法に関する届出

この中でも特に食品衛生法に関する届出は重要と言えます。飲食店として食品衛生法に規定された環境や設備が整っていることを証明するもので、これがないと保健所からの営業許可が降りません。 実際には地域の実情を前提とするため、都道府県ごとに施設の基準が条例で定められており、その基準に合致した施設に営業許可が降ります。 そのため知人やネットの情報を鵜呑みにするのではなく、工事を着工する前に、店舗を開く地域を管轄する保健所に店舗の設計図を持参し、問題がないか相談することが必要です。 食品衛生法は店内設備についての規定となり、スタッフや客席の手洗い設備や、トイレの設置、流し場、床壁の材質や客席の明るさなど、細かいチェックがたくさんあります。また店舗の完成後には、設計図通りになっているかどうか、保健所の担当者が見にきます。そこで許可が出なかった場合は開業が出来ませんので、指示に従って改修する必要が出てきます。

食品衛生責任者の資格

食品衛生責任者の資格は、食品の製造に関する事業を行う場合に、必ず必要となる資格です。飲食店でも常に「食品衛生責任者」が店内にいることを求められます。 食品衛生責任者は、調理師や栄養管理士の資格を持っていれば自動的になることが出来ます。自分やスタッフの中にそうした人がいない場合は、最低ひとりは登録する必要が生まれます。また店舗の責任者は必ず資格を取得していることが条件となるため、個人で飲食店を始める場合には、殆どの人に必須の資格となります。

食品衛生責任者の取り方

食品衛生責任者の資格は、食品衛生協会が各地で開催している講習を受講すると取得できます。講習の内容は「衛生法規(2時間)」「公衆衛生学(1時間)」「食品衛生学(3時間)」の計6時間。その場でテストに合格すれば、すぐに資格を得られます。 資格取得にあたって特に試験勉強は必要なく、講義をしっかり聞いておけば通常は落ちることはありません。受験資格は17歳以上の男女(高校生は除く)、費用は大体1万円程度で、受講当日に支払います。資格は全国共通で使え、例えば東京で取得をすれば日本のどこに行っても通用します。 講習は月に数回実施されますが、1〜2ヶ月以内の日程は満席になっている事もあります。取得が遅れて開店が伸びたら大変ですし、開店間際は何かと忙しいので、早めに申し込んで受講しておくようにしましょう。

開業届の書き方はシンプル!

いかがだったでしょうか。個人事業主とは?や、開業届の必要性や書き方は分かりましたでしょうか? 開業届はポイントさえ押さえておけば、それほどの手間を掛けずに提出でき、簡易なチェックで受理されます。ポイントは自分が行おうと思っている事業の要件を満たすことです。開業届とセットで課税控除などの優遇措置がある青色申告の届出もしておけば、手続きの手間も一度で済みます。事業を順調にスタートするために、開業届を忘れず提出するようにして下さい。