【源泉徴収票】書き方から記入例のテンプレートまでご紹介!

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企業の経理担当者や人事担当者にとって源泉徴収票等の年末調整は、大変です。平成28年分は、マイナンバー制度の導入に伴い源泉徴収票のテンプレートや項目が変わりました。ここでは、この源泉徴収票についての説明になります。

源泉徴収票とは

 

源泉徴収票とは、1年間に会社から貰った給与・賞与などの収入の総額と支払った所得税の総額が記載している書類です。

会社員が1年間に会社から貰った給与・賞与の総額が分かるため、証明書類として利用することができます。住宅ローンの申込や奨学金の申請などて必要になることがありますので、大切に保管しておきましょう。また、万が一無くしてしまった時に再発行が出来ます。源泉徴収票の再発行は、税務署ではなく勤めている会社に申請することになります。

また、企業の経理・人事の担当者にとって源泉徴収票などの年末調整は大変な作業です。従業員を抱えに給与を支払っている以上、源泉徴収票の作成や税務署への納税は必要な事務になるのです。よって、企業の経理・人事の担当者にとって源泉徴収票の書き方や平成30年分の変更内容などは、知っておかなければならないことなのです。

平成28年分源泉徴収票のテンプレート変更

平成28年分の源泉徴収票は、従来と比べて大幅にテンプレート(レイアウト)が変更されています。今まで源泉徴収票と言えば、A6サイズでしたが、平成28年分についてはB5サイズに変更されています。今まで慣れ親しんだ用紙のサイズが変更されているのです。テンプレートの変更は、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に伴うものであり、税務署提出用の源泉徴収票に関して、個人番号または法人番号の記載が必要になりました。

 

平成28年に源泉徴収票に新たに追加された項目の書き方

今回は、平成28年分から新たに追加になった項目について記入のしかたを解説します。従来よりある欄は、平成27年分までと記入方法の変更はありません。

「個人番号」欄の書き方

給与の支払を受けた方の個人番号を記入します。 なお、税務署提出用には個人番号を記入しますが、個人配布用は空白にします。 (記入例:個人番号 123456789012)

「控除対象配偶者の有無等」欄の書き方

 「有」欄:主たる給与等の支払者が、配偶者控除を行った場合に「○」と記入します。
       控除を行わなかった場合は空白にします  

「従有」欄:従たる給与等の支払者が、配偶者控除を行った場合に「○」と記入します。
       これ以外は空白にします。※    

「老人」欄:老人控除対象配偶者の場合に「○」と記入します。

※従たる給与等の支払者とは、給与を2か所以上から受け取っている場合、その少ない方の支払い者のことを従たる給与等の支払者といいます。

「非居住者である親族の数」欄の書き方

扶養控除の対象となる扶養親族と配偶者控除または配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計人数を記入します。

「住宅借入金等特別控除適用数」欄の書き方

年末調整で住宅借入金等特別控除を受けた場合は、その控除の数を記入します。

「居住開始年月日(1回目、2回目)」欄の書き方

1回目の住宅借入金等特別控除の居住開始年月日、2回目の住宅借入金等特別控除の居住開始年月日を記入します。和暦で記入します。(記入例:23年1月10日)

なお、この右側にある「住宅借入金等年末残高(1回目、2回目)」で1回目、2回目それぞれの残高を記入します。

「住宅借入金等特別控除区分(1回目、2回目)」欄の書き方

住宅借入金等特別控除の区分を記入します。区分は次のようになります。

 「住」… 一般の住宅借入金等特別控除の場合
 「認」… 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
 「増」… 特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
 「震」… 東日本大震災による「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除」の場合、
      特定取得に該当する場合はさらに「(特)」と記入。(記入例:震(特))

「控除対象配偶者の「氏名」「区分」「個人番号」」欄の書き方

配偶者控除の対象となる方の氏名(漢字、フリガナ)と個人番号を記入します。 「区分」欄は、控除対象配偶者が非居住者である場合に「○」を付けます。 なお、税務署提出用には個人番号を記入しますが、個人配布用は空白にします。

「控除対象扶養親族の「氏名」「区分」「個人番号」」欄の書き方

扶養控除の対象となる方の氏名(漢字、フリガナ)と個人番号を記入します。  「区分」欄は、扶養控除対象者が非居住者である場合に「○」を付けます。 これも、税務署提出用には個人番号を記入しますが、個人配布用は空白にします。

「16歳未満の扶養親族の「氏名」「区分」」欄の書き方

16歳未満の扶養親族の氏名(漢字、フリガナ)を記入します。個人番号の記入はありません。「区分」欄は、16歳未満の扶養親族が非居住者である場合に「○」を付けます。

「摘要」欄の書き方

控除対象扶養親族または16歳未満の扶養親族が5人以上いる場合、5人目以降の方の「氏名」を記入します。氏名の前に括弧で番号を付けます。「備考」の欄の個人番号との対応関係が分かるよう、同じ番号を書きます。また、16歳未満の扶養親族の場合「(年少)」を、これらの方が非居住者の場合「(非居住者)」と付けます。配偶者特別控除の対象者がいる場合には、「氏名」を記入し、氏名の右横「(配特)」と記入します。

(記入例:(1)山田 花子(配特) (2)山田 太郎(非居住者)) (3)山田 一郎(年少))

「備考」欄の書き方

「摘要」欄で控除対象扶養親族または16歳未満の扶養親族が5人以上いる場合と配偶者特別控除の対象者がいる場合に氏名を記述しましたが、「摘要」欄で記入した氏名の個人番号を記入します。「摘要」の欄に記載した氏名との対応関係が分かるように同じ番号で記入します。税務署提出用には個人番号を記入しますが、個人配布用は記入しません。  
(記入例:(1)234567890123 (2)345678901234 )

支払者「個人番号又は法人番号」欄の書き方

支払者の個人番号または法人番号を記入します。税務署提出用には個人番号を記入しますが、個人配布用は空白にします。

詳しくは、国税庁ホームページ「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をご参照ください。

[平成28年]源泉徴収票の記入例

源泉徴収票の記入例は、書籍などでも確認することができます。年末調整の仕方に関する本が出版されていますので、書店で購入することができます。また、ネットの情報や国税庁ホームページにも掲載されていますので、参考にすると良いでしょう。国税庁ホームページには「平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」のページがあり、ここで源泉徴収票の記入方法について確認することができるのです。

[平成28年]源泉徴収票のテンプレート

源泉徴収票のテンプレートは、次の国税庁のホームページから入手できます。平成28年分の源泉徴収票のテンプレートが掲載されていますので、ここから取り出して利用することができます。テンプレートは手書用テンプレートと入力用テンプレートの2種類がありますので、利用する方のテンプレートをダウンロードすることができます。また、平成28年以前の過去テンプレートも掲載されていますので、必要になった時に閲覧することができるのです。

注意しなければならないのは、平成28年分からテンプレートが変更されている点です。間違って過去のテンプレートを使用しないようにしましょう。特にある程度の規模以上の企業では、源泉徴収票の作成がシステム化されているところがあると思います、このような企業では源泉徴収票に関するシステムの改訂が必要になっていますので、平成28年分のテンプレートを参照しシステム改訂を実施する必要があるのです。 また、このテンプレートでは、テンプレート以外に源泉徴収票の記載要領も掲載されています。源泉徴収票の記入やシステム改訂の際に参考にすることができます。

3種類ある源泉徴収票

 

厳密には、源泉徴収票は3種類あります。「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」の3種類です。
「給与所得の源泉徴収票」は1年間の給与などの収入金額の総額についてを記載したものであり、「退職所得の源泉徴収票」は、退職手当などの支払金額と所得税などを記載したものであり、「公的年金等の源泉徴収票」は、公的年金などの支払額と所得税を記載したものです。

この記事では、「給与所得の源泉徴収票」について説明しています。

平成28年以降の源泉徴収票:まとめ

ここまで平成28年以降の源泉徴収票の書き方について説明してきました。

源泉徴収票とは、1年間に会社から貰った収入金額総額と支払った所得税総額を記載している重要な書類です。 会社の経理担当者や人事担当者にとっても源泉徴収票などの年末調整は、非常に大変な一大イベントです。 マイナンバー制度導入では、今までずっとA6サイズだった源泉徴収票がワンサイズ大きくなってB5サイズになりました。記載項目も大きく増えましたので、システム化をしている会社では改訂量も大きくなります。

また、税制も毎年変わる可能性があります。平成28年分の源泉徴収票はマイナンバー制度の導入で大きく変わりました。平成29年もセルフメディケーション税制の新設などの税制改正も行われています。税制や源泉徴収票は変わる可能性があるので、毎年チェックしておく必要があるのです。