「残業代」「残業時間」の計算方法と「残業時間」にならない残業

まずは残業代と残業時間について見ていきましょう。どのような時間が残業として認められているか、また残業時間として認められない残業についても解説していきます。

残業時間とはどのような場合を指す?

残業代と残業時間について見ていく上で、まず大切なのが残業時間の定義です。 どのような業務が残業時間として換算されるかを予め把握することで、損のない残業をすることが出来て、残業時間の計算もしやすくなります。 残業とは「時間外労働」のことを指します。法規上定められた時間以外の業務については基本的に残業と見なされます。残業時間の定義として一番大切なポイントは「使用者の指示・命令によってなされたもの」でなければならない点です。労働者側が自発的に行った時間外労働は原則として残業時間とは認められません。 逆に意外と見落としそうな点が残業時間として認められる場合もありますので、次にそちらをみていきましょう。

残業代を貰えない時の対処法

残業代を貰えないことは、当然のことではありません。サービス残業という言葉がありますが、労働基準法違反に当たります。企業側としてもこれを告発されることはリスクに繋がるのですが、それでも支払わない所謂ブラック企業が多く存在することも現代社会では大きな問題となっています。残業代を貰えない時にはどうしたらよいか、何を準備しておけばよいのかなどを解説していきます。

相談先はどこ?会社がダメなら労基や弁護士

まず残業代について相談すべき相手は会社です。先ほどの資料を元に、残業代について話し合いを持ちましょう。ですが元々残業代を支払っていない会社であれば取り合ってもらえなかったり、またはパワハラ等に繋がったりする場合もあります。 そんな時の相談先は様々です。まずは労働基準監督署ですが、こちらは労働基準法違反の是正を主な業務としているため、未払い残業代を回収することは本来の業務ではありません。ですが会社の体質変化を促すことに繋がる可能性はあります。 次に社会保険労務士ですが、こちらは残業代の計算などに長けてはいますが、残業代を回収する権利は持っていないため、相談先には向いていないでしょう。 最後に弁護士ですが、未払い残業代の相談及び回収をするにあたり、一番向いている相手と言えるでしょう。場合によっては会社を相手にした裁判が起こる場合もありますので、その際にも弁護士の力添えが必要となってきます。 未払い残業代の回収は簡単なことではありませんが、余りにも金額が大きな場合は上のような方法を取り、正当な残業代を受け取れるようにしましょう。