残業40時間|タイプ別・法律の規定や慣例・感想

就職や転職で求人を見ている時、よく「残業40時間」という記載を見かけます。ある調査では日本人の平均残業時間は月の稼働日が20日とした場合、1日に1〜2時間とありますが、その一方で残業をしていない人の割合は全体の2%ほどと極端に少ない結果となっています。これは日本人の殆どが残業をしている結果となります。 そしてよく見るこの「40時間」ですが、日本人の月の平均残業時間が47時間と言われていることから平均的な時間を記載しているとも取れますが、果たしてこの「40時間」をどう捉えたら良いのか、業種業態によっても個々人によっても大きく変わる部分です。ここで少し整理して見ましょう。

40時間以上になったらどうなるの?

残業40時間と求人業や労働契約書に記載があったとしても実際には40時間を超えて残業をさせている企業は多くあります。確かに40時間以内としてしまった場合、仕事が回らないという企業も多いかもしれませんが、労働基準法では残業は月に最大45時間までと定めています。 そして週に所定労働時間の40時間を超えて働かせるいわゆる「残業」をさせる場合には企業は労働者に対し残業代を支払わなくてはなりません。 そのため残業が必要となる企業には36協定を必ず結んでいて、それにより残業に対する取り扱いがしっかりと決められています。入社後の協定内容の確認は必須と言えます。

36協定って?

36協定とは、労働者に残業をさせることを企業(使用者)と労働者の間で協定を締結し労働基準監督署に届出することで、本来違法性のある残業を認めてもらうもの。と認識してください。 逆に言えばこの36協定を結んでいない企業は残業は一切させてはなりません。世に言うブラック企業は36協定を結んでいないにも関わらず残業をさせている場合が多く、自分が勤務する会社の協定はよく知っておくことが重要です。

まとめ

残業時間は働くにあたってとても気になる項目になることは確かですが、残業時間が40時間あるからこの企業はやめておこうと言った「判断材料」にすることは少し違います。というのも、辛い辛くないを自身が判断するバーにはその仕事が「好きか嫌いか」が大きく関係してくるからです。 お給料をもらっているので好き嫌いだけではありませんが、40時間くらいの残業なんて苦にならないと思えるのはやはりその仕事が好きで遣り甲斐や達成感を感じ、給与が負荷に見合っていることが大前提にあります。家族がいる場合には家族の理解も必要不可欠です。 残業40時間が辛い苦しいと感じている場合、今従事しているその仕事が自分にとって合っているのか、好きと思えるのかを今一度考える機会です。仕事のための生活ではなく、生活をより充実したものにするための仕事であることをもう一度考えて自分がより幸せになれる働き方を見つけてください。