労働基準法で定めるバイトの労働条件・バイトを辞める時

日本の経済が良かった頃のバブル経済の頃にはフリーターというアルバイトを掛け持ちしながら生活する若者が増え、その後、終身雇用の崩壊と価値観の多様化、家族構成の核家族化以外の変化、時代の流れによりアルバイトという労働基準法に基づいた働き方ができました。 多くは学生、高校生、大学生、専門学校生、若い世代がアルバイトとして仕事をしていますが、社会人が次の仕事を見つかるまでにアルバイトをすることもあります。アルバイトでの給料は主に時給で働いた時間を計算して支払われます。雇用期間、終業場所、賃金、始業時間、終業時間、休憩、休日、勤務の内容なども労働基準法で書面で本人に通知して労働契約を結ぶ事になっています。 アルバイトとして働く場合も会社の一翼を担うものとしての自覚と責任が必要であり、これから社会へでて社会人となる学生などは、アルバイトの経験がその後の社会人としての自覚を持てるのかということにも繋がってくるので、アルバイトで働いた期間に学んだ事を、学校や社会で活かすことができる素晴らしい働き方です。

アルバイトの雇用期間など

アルバイトをする期間も本人の希望と会社側の希望を聞き入れて面接の際に書面で確認をして、契約期間を決めます。その後更新などがあれば更新をして続けて働く事が出来ます。労働基準法で契約期間を相手に明らかにすることは義務づけられており、最近多くなってきたブラック企業のアルバイトだと相手に承諾を得ず契約期間を延ばす企業もいるので気をつけましょう。

就業場所などの決まり事など

始業時間や終業時間を守り、残業に応じる場合はその分の賃金をきちんと支払われるかの確認も必要です。就業場所の変更があればその分の交通費は支払われるのか、交通手当の更新などをする必要があります。また法的に違法な場所でのアルバイトは労働契約にない場合違法になるので、雇い入れる会社などは労働基準法を守って人を雇い入れているのかも重要になり、アルバイトをする人に明らかにしなくてはいけません。

終業時間の際守る事

決められた就業時間を守り、早めにタイムカードなどを打ってはいけません。就業時間は労働契約の際決められた時間に仕事を終わらせ、帰ることができます。就業時間になり残業を雇い主から求められたら、きちんと残業をする際に払われる賃金を面接の際などに確認をとって納得してから残業をしましょう。残業の際の賃金や終業時間も労働契約の際、書面で相手に提示する事が労働基準法で定められています。

アルバイトをする上での休日の決まり事など

アルバイトは正社員と同じく休日があります。例えば1日8時間、週40時間働いた場合、1時間の休憩を取るように労働基準法で定められています。また決められた日数を働くと年次有給休暇をとることもできます。週1日以上年間48日以上出勤をして、決められた労働日数を8割出勤して6ヶ月を越えると年次有給休暇が取れる様になります。 最近多いブラック企業といわれるアルバイトでは休憩時間はもとより休日もサービス出勤やサービス残業をさせる会社が増えてきており、社会問題となっています。このようなブラック企業の会社は労働基準法を守っておらず、違法行為となります。そのようなブラック企業で働く上での問題が起こったら、総合労働相談センターという労働の相談の窓口があるので利用してみると良いでしょう。

まとめ

アルバイトと言えども立派な仕事です。責任感と熱意を持って仕事をすればその職場で重要な仕事を任せられたり、はたまた正社員への登用への道が拓ける事もあるはずです。学生の人は社会勉強も兼ねて仕事をすることができたり、昨今では高齢者のアルバイトの雇用も広がっています。アルバイトは幅広い世代の可能性のある働き方です。 自分の力を発揮できる職場を探す事も大切ですが、今は悪質な会社も出てきているので、自分で労働基準法を学んでみて仕事を探す事もブラック企業を見抜く眼力となります。アルバイトをすることは自分の大切な時間を裂いて仕事をするので、良い職場を見分ける知識をつけ、よいアルバイト先で有意義な仕事ができるよう自分なりに努力しましょう。