司法書士と行政書士の違い・状況別の選び方・司法書士と行政書士の兼業は可能か

資格

町を歩いているとよく見かける「行政書士○○事務所」や「司法書士○○事務所」などといった文字が記載されている看板などをよく見かけます。このような事務所を構えている司法書士や行政書士とは、一体どんな業務内容の職業なのでしょうか?

資格の違い

司法書士と行政書士は、どちらも○○書士とつくところから、法律に則った書類の作成および提出の代行を主な業務としていますが、実は作成提出できる書類の範囲に違いがあります。

司法書士は、法人登記や不動産登記、供託手続き、裁判訴訟手続き、成年後見人や多重債務の整理などに関連する書類を作成し、その提出先は裁判所や検察庁、法務局など法務省管轄下の機関です。

一方行政書士は、遺言書や財産調査など相続に関するものや、建設業や飲食業などの営業許可申請、自動車登録などの書類を作成し、その提出先は市役所などの自治体や、警察署など総務省管轄下の機関となります。受験資格に制限はありませんが、どちらも年1回実施される「司法書士試験」や「行政書士試験」に合格すれば資格取得となります。

司法書士の場合は、資格試験合格後に研修を受ける必要があります。また、検察事務官や裁判所事務菅の業務を10年以上経験し、法務大臣の認可を得た場合は、無試験で司法書士資格が取得出来ます。行政書士の場合、国家公務員や地方公務員として17~20年以上の行政事務経験のある場合は、無試験で資格を取得することが出来ます。

弁護士、弁理士、税理士、公認会計士の資格を所持している場合も、同様に資格試験の受験をしなくても資格取得となります。なお業務を行いたい場合は、司法書士・行政書士のどちらも全国にある「司法書士会」あるいは「行政書士会」への登録や入会が必要です。

試験の内容、難易度

司法書士試験は、筆記試験と口述試験の2つの形式で行われ、口述試験は筆記試験合格者のみが受験できます。筆記試験の出題範囲は、民法・憲法・商法・民事訴訟法・不動産登記法・等11科目あり、午前午後と併せて5時間の長丁場となります。

回答形式も多肢択一式の選択問題から、実地を想定したものと思われる記述問題まであり、筆記試験の総合点が基準点に達していない場合は不合格となります。尚、この基準点は毎年変わります。

一方の行政書士試験ですが、筆記試験のみが行われ、行政法・民法・地方自治法・憲法・地方自治法等7科目と一般知識(政治経済や社会情勢から文章理解といったあたり)が出題範囲となり、その合格点は満点の60%と司法書士試験に比べると合格の可能性はやや広がります。

一般的に合格するために必要な勉強時間は、司法書士の場合5000時間(2~3年)、行政書士の場合1000時間(半年~1年)とされています。合格率は司法書士試験は2~3%、行政書士試験は5~6%とされています。

司法書士と行政書士の兼業の可能性について

司法書士と行政書士は、作成する書類やその提出先に違いがあるため、独立開業する場合はダブルスタンダードでの開業を考えているなど、2つの資格を取得する人も多く、実際に看板などに「司法書士 行政書士 ○○事務所」と表記している事務所も少なくありません。

また、先に比較的合格率が高めの行政書士試験をパスしてから、司法書士試験を受験するという考え方の人も少なくありません。独立開業した時に多くの案件に対応できる上に、利用するお客様が1つの事務所に依頼するだけで済むという考え方なのですが、逆に両方の看板を掲げる形になりますので、会費もそれだけ高くなります。

そう考えると、経費を掛けるほど余裕があり、稼げるという計算があれば問題ないでしょう。しかし、本業がわからなくなる、経費の面で問題が生じるといった場合は避けた方が無難でしょう。

まとめ

司法書士と行政書士のそれぞれの業務内容や資格試験の難易度や勉強法、あるいは実際に業務を依頼する場合について記述してきました。これから資格取得を考えている場合は、資格取得がゴールではなく、資格取得してからどうするのかを考え、企業勤めでいくのか独立開業の道を進むのかを考えましょう。

事務所を利用する場合は、どういった内容なのかを踏まえた上で、適切な利用をすることがポイントです。少しでも「難しい案件だな」と感じたら利用することも考えましょう。

もっと詳しい内容が気になった方は以下の記事もご確認ください。

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