パワハラで訴える方法|証拠とかかる費用・退職後に訴える先は?

先輩や上司など立場が上の者が、その立場や権力などを利用して嫌がらせや精神的苦痛を与えるパワハラ。最近ではさまざまなことが問題となっており、パワハラは取り沙汰されています。パワハラが大きな問題となっている中で、立場が下の者は黙って耐えるしかないわけではありません。 パワハラを受ければ、それを訴えることができますので、反撃することは可能です。パワハラを訴えることはただ反撃するだけではなく、第二、第三のパワハラ被害を食い止めることにもつながりますので、非常に大切なことです。 パワハラは訴えることができるものですが、訴えるためには証拠が必要です。さまざまな物がパワハラを訴える証拠となり得ますが、具体的にはどんなものを集めておけばいいのでしょうか。

パワハラを訴える費用は?

パワハラを訴えるとなれば、証拠を集めるなど準備が必要ですが、必要なのはそれだけではなく、訴えるための費用も必要になります。パワハラを訴えるためには弁護士を雇わなければなりませんし、その費用が必要になってしまうことが多いです。 費用はどの弁護士事務所に相談するのかなどによってもバラつきがありますが、ある程度の初期投資が必要ではありますので、それも覚えておきましょう。弁護士に相談するとなると多くの金額が必要になるとイメージする人も多く、それが原因で訴えることを辞めてしまう人もいます。 弁護士に相談したからといって必ずしも大金が必要なわけではありません。相場として訴えるのにどれくらい必要なのかを知って、費用の工面を考えてみましょう。

パワハラを訴える方法は?

パワハラを訴える方法ですが、いきなり弁護士に頼むのではなく、まずは問題となる上司に直接交渉してみることが大切です。上司に直接言うのが難しいのであれば、さらに上司であったり、他の人に相談してみましょう。 それでも改善がみられない場合は、弁護士に相談し、代理人として企業に交渉してもらいましょう。この時点で示談となる場合もありますし、相手の出方次第ではそのまま裁判になる可能性もあります。 裁判にならないからといって証拠が必要ないわけではありません。交渉の段階でも証拠があれば、強力な交渉の材料になりますので、事前に証拠を集めておくことが大切です。パワハラ被害に悩んでいる場合は、労働者組合に相談する方法もありますし、それらで解決できなければ法的な手段をと取りましょう。

パワハラを訴える先・場所は?

パワハラを訴える場合は訴える先も知っておかなければなりません。弁護士に相談すれば代理で訴えてくれることが多いですが、そうでない場合は自身で企業や労働基準監督署などに訴え出なければなりません。 民間の企業に勤めている場合であれば、基本的には企業や労基に訴えることになりますが、教員などの場合はどうでしょうか。教員の場合は訴え先が違いますので、それも覚えておきましょう。

まとめ

パワハラを訴えるために必要な物や訴え方などを紹介しましたが、パワハラは黙って見過ごしていいものではありません。パワハラは立場を利用した立派な暴力ですし、許されることではありません。 泣き寝入りしてしまうとパワハラはさらに悪化する可能性がありますし、さらに被害者が増える可能性もあります。パワハラ被害を食い止めるためにも、パワハラを受けたらすぐに周囲に相談し、最終手段として訴えることも視野に入れておきましょう。