医療費控除の書類の提出方法|提出様式・ケース別添付書類

「年間の医療費が10万円を超えたら、確定申告をすればお金が戻ってくるらしい」という話を聞いたことはありませんか。 たまに「かかった医療費の全額が医療費控除の対象になるんじゃないの」と勘違いされていらっしゃる方がいますが、医療費控除はかかった医療費から色々なものを差し引いた上で還付金の金額が計算されます。

医療費控除の申告に必要な書類

医療費控除の申告で還付金を受け取るにはまず必要な書類を揃えなければなりません。ここでは、サラリーマンやパート・アルバイトといった給与所得者を対象にみていきます。 (1)サラリーマンなどの給与所得者は、年末調整の際に勤務先から「源泉徴収票」を受け取りますが、確定申告には必要不可欠な書類ですので大切に保管してください。 (2)医療費の領収書や薬局で薬を購入した際のレシートは「医療費控除の明細書」を作成する際に必要となりますので、1年分を大切に保管してください。また、ご自身の分だけでなく生計を一にする家族の分も忘れないようにしてください。 (3)通院・入院のためにかかった交通費の領収書も失くさないように気を付けましょう。また、領収書の出ない公共交通機関の交通費は日付とかかった費用、通院履歴をきちんと取りまとめておきましょう。 (4)確定申告書の様式にはAとBがありますが、基本的にサラリーマンなどは「確定申告書A」の書類を利用します。 (5)平成28年分からは、マイナンバーの本人確認書類の添付台紙が必要となりました。

手書きによる書類の書き方

医療費控除の明細書 領収書を基に医療費控除の明細書へ、医療を受けた人・病院・薬局ごとに支払った医療費を合計して転記していきます。また、保険金などで受け取った金額があれば「生命保険や社会保険などで補填される金額」の欄に記載します。 そして、全部の合計金額が出たら医療費控除の明細書の下部にある「控除額の計算」の欄で医療費控除額の算出を行います。 確定申告書A第一表 医療費控除の明細書で医療費控除の額が算出できたら、確定申告書Aの第一表の作成を行います。 サラリーマンなどの給与所得者の場合は、基本的には源泉徴収票から転記すればOKです。給与以外の所得がある場合には、それぞれの欄にご記入のうえ合計金額を算出してください。 [1]源泉徴収票の「支払金額」の欄の金額を「収入金額等 給与(ア)」の欄に転記します。 [2]源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額を「所得金額 給与(1)」および「所得金額 合計((1)+(2)+(3)+(4)) (5)」の欄に転記します。 [3]「所得から差し引かれる金額」のそれぞれの項目の金額に変更がない場合は、それぞれの金額を転記して、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」の欄の金額を「所得から差し引かれる金額 (6)から(15)までの計(16)」の欄に転記します。なお、基礎控除の額は38万円です。 [4]医療費控除の明細書で算出した医療費控除の金額を、「所得から差し引かれる金額 医療費控除(18)」の欄に記入します。 [5]所得から差し引かれる金額の合計が出たら、次は「税金の計算」の欄を順に記載していきます。「税金の計算 上の(21)に対する税額」の欄の金額は、以下の所得税の速算表を使って計算します。 [6]平成25年分から「復興特別所得税額」が加わっていますので、税額の計算の際には追加するのを忘れないようにしましょう。 [7]「税金の計算 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額(38)」の欄には、すでに納めている所得税額を記載しますので、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄の金額を転記します。 [8]そして最後に、すでに納めている源泉徴収税額と納めるべき税金の額の差額を計算して、還付金額を算出します。

まとめ

医療費は年齢とともに高くなってくる傾向にあります。少しでも還付される金額があるのなら、確定申告を行って家計の足しにしましょう。確定申告を行うメリットとしてはもう一つ翌年の住民税が安くなることがありますので、書類の作成などに多少手間はかかりますが申告しておくことをおススメします。