住民税はいつから天引きされる?/税金の控除はいつまで?

都道府県が徴収している「都道府県民税」と、市町村が徴収している「市町村民税(東京23区は特別区民税)」の総称を住民税と呼んでいます。 地方自治体による教育や福祉、防災やゴミ処理等、行政が担当している住民に対してのサービスを行うための資金確保が住民税の徴収目的で、一定額以上の収入がある人から収入額に応じて税金を負担させる特徴があります。 住民税は、当年収入額をベースに決められた納税額を翌年に収めます。そのため、年度によって収入が大きく変動する可能性がある個人事業主や、会社を退職した給与所得者等は、前年度よりも収入が少ない場合でも、収入が全くない場合でも、前年に収入があった場合には必ず納税しなければなりません。

住民税が課税される人、課税されない人

収入が全くない人から住民税を徴収することはできませんが、アルバイトやパート等で収入を得ている場合は納税義務があるのでしょうか。個人住民税(市県民税)は、前年1月1日から12月31日までの所得に対して課税され、当年6月から翌年5月までの間に納付します。 これは、給与所得者も個人事業主でも同じですが、納付方法が異なります。給与所得者の場合は、会社が「特別徴収義務者」となり住民税を社員個人の給料から徴収(天引き)し、市町村への納税を代行するのに対し、個人事業主は郵送された納付書を基に個人で納税をします。 住民税には、前年の所得金額に応じて全ての納税義務者に課税される「所得割」と、所得金額を問わずに定額で課税される「均等割」があります。

給与から住民税が天引きされる場合

従業員に対して給与を支払っている会社または個人事業主は、従業員毎に本年度の1月1日から12月31日までの給与総計を記載した「給与支払報告書」を翌年1月31日までに、従業員が在住する(住民票のある)市町村へ提出します。 本年度勤務した会社から個人毎の給与情報が集められ、税務署から確定申告した情報が届くので、複数会社で働いていた場合や給与以外の所得があった場合も市町村は個人の所得を把握できるので、それらに基づき住民税額を算出します。 会社員、パートやアルバイトの人に対して、各市町村は前年12月31日に在職し、主に勤務している会社へ「特別徴収税額通知書」を送付するので、いつから住民税が給与から天引きされるのかというと、前年12月31日現在に勤務していた会社に継続して勤務している状況になった初めての年の6月分の給与からとなります。

新卒の場合と転職の場合はいつから?

■新卒で会社員になった場合はいつから給与天引きされるのか 新卒の人は、前年12月31日には現勤務先では勤務していないので、しばらくの間は給与から住民税を天引きされることはありません。では、新卒の人はいつから給与より住民税の天引きが始まるのかというと、2年目の6月給与からです。 ■転職した場合はいつから給与から天引きされるのか 年度途中で転職した人の場合、いつから住民税の天引きが開始されるのは、転職先への入社時期によって異なります。 前年12月1日に入社した場合には、前年12月31日に現会社に在籍しているので、入社1年未満でも本年度の6月給与から住民税の天引きが開始されます。 しかし、本年度の1月に現会社に入社した場合は、前年12月31日には在籍していないことから、本年度の6月給与から住民税の天引きは開始されません。つまり、いつから天引きが始まるかというと、翌年の6月給与からとなります。 入社がたった1ヶ月違うだけでも、入社時期によって住民税の天引きがいつから開始するかは大きく異なります。

住民税を賢く節税するために

日本に住んでいる以上は必ず納めるべき税金である住民税は、徴収や控除方法をきちんと理解した上で納めることが大切だと言えます。いつから天引きされるのか、いつから自分で支払うのか、いつから確定申告をするのか、いつから還付金がが戻ってくるのかなど、その時期を間違うことで、思わぬ延滞金を招く恐れもあります。