「業務委託契約」解除の通知書・合意書の雛形|内容・違約金

業務委託契約解除について触れる前に、まずは「業務委託契約」について述べていきます。個人事業やフリーランスで働いている取引先の企業より「業務委託契約でよろしくお願いします」と言われることがあります。業務委託契約とは読んで字のごとく企業や個人事業主が抱えている業務を、外部の企業や個人事業主に委託する時に交わす契約のことです。 自身で賄いきれない分の仕事をお金を出して外部発注を行うという事になります。その際のルールや労働条件、認識をすり合わせて確認を行うために「業務委託契約書」という形で文書にして契約を行います。

「業務委託契約」というものはない?

当たり前のように書いた「業務委託契約」、実際にビジネスの中では事業者間でよく結ばれている非常になじみのある契約ではあるのですが、実は法律的には明確な定義はありません。法律上の用語の表現として「業務委託契約」は存在しないのです。 では「業務委託契約」という契約は無効になるという訳ではなく、法律上に明記されているいくつかの契約を組み合わせたものを「業務委託契約」という形式で利用しているのです。契約の多くは民法で定義づけられており、業務委託の場合はいくつかある契約のうち「請負」もしくは「委任」のいずれか、もしくはその両方の契約である場合が多いです。

「業務委託契約」の解除とは?

続いて、業務委託契約の解除についてまとめていきます。 まず始めに、「業務委託契約の解除」とはどういう事を指すのかについて説明します。 「業務委託契約の解除」とは、簡潔に言うと、業務委託契約における継続的な契約を交わし、まだ有効期間が残っている状態で途中で業務をやめる、つまり契約関係を法律的に終了させてしまうことをいいます。働いていると、病気や事故など何かしらの要因で契約期間中に契約を解除せざるを得ない状況になることがまれにあります。 民法では、契約を解除したい場合、「契約解除権」が認められています。しかしその権利は業務委託契約書の内容によって差が発生します。業務委託契約書についての法的な取り決めがない上、契約において民法で定められている条件は、曖昧で機能していないことがほとんどです。そのため、契約前に契約内容の中に解除権についての文言を盛り込んで契約を行うことが契約の解除において非常に重要なポイントになります。

「業務委託契約」の解除の際に確認しておきたいポイント

基本的に、業務委託の途中解除は契約時に交わされた業務委託契約書に基づいて進められます。なので、まずは契約解除を進める前に契約書の内容をしっかり確認し、契約の条件の中にに契約期間内の契約解除についての取り決めがないかを確認します。 通常は、契約期間中の契約解除権を認める条項を入れて契約をしますが、もし契約書に記載されていない場合、どうしても契約を履行できない重大な理由のある場合を除き、違約金を請求される可能性があります。なので、契約を交わす前に、必ず契約の解除に関わる内容を盛り込むようにしましょう。

業務委託契約には大きく「委任契約」と「請負契約」の2パターンがあり、業務委託契約の解除において、自身がどちらの契約であったかが契約解除のしやすさ、そして違約金の発生条件について大きく変わってきます。結論だけ述べると、「委任契約」は契約解除がしやすく、「請負契約」は契約の解除が難しく、損害賠償の発生も考えられます。2つの契約にどのような違いがあるのでしょうか。以下にそれぞれの項目に分けて記していきます。

「業務委託契約」解除の進め方

解除におけるポイントをお伝えしたところで、次は業務委託契約の解除について具体的な進め方を記していきます。 契約を解除するためには、その旨を相手に知らせる必要があります。そのために「契約解除通知書」という文書を作成し、相手に渡します。解除通知書に必要な内容はとてもシンプルで、「解除通知書」と題した文書に日付、宛先、自分の社名の記載し、あとは事情に合わせて本文を書くだけで形式としては完成します。本文を書くにあたって重要なのは、いつ締結したなんという契約についての通知であるのかを明確に記載すること、そして「解除したい」という意思を明確に伝えることです。また、解除の理由については書面上は必要のないものですが、契約の解除というものは自身にも相手にも慎重な対応が必要であるうえ、今後の信頼関係なども考慮すると一般的な礼儀として解除の理由も明記しておくほうが良いでしょう。 また、いつまでに契約を解除するという期限についても明記しておきましょう。解除の期限をいつに設定するべきかについては契約書に解除の規定があればそれに従うことになります。 必要事項を記載した通知書を相手方に届けます。双方の合意が得られたら「契約解除合意書」を作成し、取り交わすことで完了します。