業務委託契約書の書き方・テンプレート|よくありがちなトラブル

業務委託契約書とは、その名のとおり、ある企業や個人事業主がある企業や個人事業主に対して、業務を委託するための契約書となります。業務を委託というのは、俗にいうアウトソーシングで、自社や自分でまかないきれない業務をコストをかけて、他に委託するということとなります。その業務に対してお互い認識の違いが無いように文書化したものが業務委託契約書となります。

業務委託契約書に印紙は必要?

契約書やその他の文書に必要となるのが、収入印紙です。 しかしながら、収入印紙はコストがかかるので、できるだけ使用したくないというのはどの企業も個人事業主も同じ考えでしょう。 では、業務委託契約書には収入印紙を貼らなくていいかというと、委任契約と請負契約によって、印紙の必要不要が変わってきます。委任契約と請負契約については後程詳しく触れてきますが、印紙の必要不要でいいますと、委任契約には不要で、請負契約には必要となります。また、必要な印紙の金額は下記のとおりとなります。 ・100万円以下のもの→200円 ・100万円を超え200万円以下のもの→400円 ・200万円を超え300万円以下のもの→1,000円 ・300万円を超え500万円以下のもの→2,000円 ・500万円を超え1,000円以下のもの→1万円 ・1,000万円を超え5,000万円以下のもの→2万円 ・5,000万円を超え1億円以下のもの→600万円 ・1億円を超え5億円以下のもの→10万円 ・5億円を超え10億円以下のもの→20万円 ・10億円を超え50億円以下のもの→40万円 ・50億円を超えるもの→60万円 となります。 また、金額の記載がないものは一通につき、200円となりますので、もし請負契約の業務委託契約書を締結するのであれば、印紙は漏らさず貼るようにしましょう。もし貼り忘れて税務署などの調査が入った場合、3倍の負担がかかることになりますので、注意が必要です。

業務委託契約書を締結する際に気を付けること

業務委託契約書を締結する際に気を付けないといけないことは、一番は内容と報酬です。業務委託契約書というのは契約書という名があるとおり、受け手はその契約に基づいて仕事をすることとなります。そのときに契約書の内容があいまいだった場合はどうなるでしょうか、あいまいのまま仕事を進められ、委託先として、納得する成果でないにも関わらず、報酬を要求されることがあります。納得がいかなくても、契約を十分に履行しているのであれば、それは報酬を払わないといけなくなります。 ですので、業務委託契約書には必ず、業務内容は明確にしておく必要があります。例えば、企業のロゴデザインを委託するのであれば、ただ単純にロゴを委託するという文面では無く、ロゴを何案提示し、受け手が採用した際、報酬をこれだけ払うなどというように、業務内容をこと細かに決め、それに合わせて報酬額を設定するのがベストです。 面倒かと思うかもしれませんが、トラブルになった際はもっと面倒ですし、お互いの信頼関係が崩壊します。ですので、そうならないためにも、あらかじめこういった事項をきっちりと決めておき、トラブルを未然に防ぐことが大切となります。

よくある業務委託契約書の内容

業務委託契約書の内容は幅広くありますが、最近のトレンドとしてよくあるのは、経理の帳簿づけの業務委託であったり、コールセンターの業務委託であったりと、定型的ですが、人が必要、そして、その企業であっても幅広く受け入れることができるという業務が主流となります。 これを専門に業務委託をしている企業もあるため、業務委託契約書の記載方法で迷った場合は、相手方の業務委託契約書に合わせて締結するというのも一つの手です。当然ですが、おかしな点がないかのリーガルチェックは必要となります。先方が専門分野だからといって自社に適さないこともありますので、そこはきっちりとチェックをしましょう。