業務委託の確定申告の書き方・必要な書類|確定申告が必要な理由

業務委託で確定申告の必要性がでてくるのは1年間の所得がカギになってきます。所得というのは単純に売り上げた金額ではなく、「仕事をするのに必要な経費」を売り上げから引いた額になります。確定申告が必要かどうかはこの所得金額に左右されます。 所得税法では、報酬や雑収入を受け取った場合は、確定申告を申告する際、かかった経費分を差し引いて申告しても良いという決まりがあります。また所得税法では、「経費としてかかった証拠となる書類(証憑書類:領収書)を10年間保管する」という決まりがあります。

業務委託のみで報酬を得ている場合

業務委託のみの場合は、年間所得金額38万円が目安となります。38万円と言うのは基礎控除といって一律に控除される金額になるので、38万円を超えた場合、確定申告しなくてはならない可能性がでてきます。ですが、所得控除と言って生命保険や国民健康保険税などの控除があるため、38万円と厳密には言えません。38万円を超えた場合は確定申告をしなくてはならない可能性があるという目安として考えておくと良いでしょう。 また、給与所得がある場合でも、業務委託での所得金額が20万円を超えるようであれば確定申告をする必要があります。

業務委託契約者は青色申告?白色申告?

青色申告と白色申告には大きな違いがありますが、業務委託契約者はどちらで確定申告したらいいのでしょうか。1年間の所得金額や経理業務の不得手などを含めて、自分にあった申告方法を見つけたほうが良さそうです。

白色申告が向く人

白色申告の最大のメリットは、経理業務が簡易なこと。経理が苦手な人や経理業務に時間を割けない人には向いていると思います。また、副業としての収入があまり多くない人や、事業を始めたばかりで収入が少ない人にも向いていると言えるでしょう。

青色申告が向く人

青色申告では家族従業員の給与を全額必要経費にすることができるため、家族に経理を専任してもらえる人は青色申告の方がいいでしょう。また、業務委託の場合でも、所得が年間65万円を超える場合も特別控除が受けられる為、青色申告の方が向いています。節税をして住民税や国民健康保険税などを抑えたい人も、青色申告への切り替えを考えてもいいでしょう。

まとめ

申告書類の提出を終えたら、早めに青色申告承認申請手続を行うことをお勧めします。白色申告と青色申告の控除10万円の枠は、記帳の方法が同じ簡易簿記で、申告の手間があまり変わりません。 違うのは、事前に申告をしているかどうかです。次回は事前にしっかり準備を進めておき、さまざまなメリットを享受できる青色申告に挑戦しましょう。 スマートに確定申告をこなして、デキる業務委託フリーランスを目指しましょう。