フリーランスの領収書を発行する際の書き方|宛名と但書

領収書は、お金を「支払った」、「受け取った」ことを証明するための書類です。これにより使った経費が明らかになり、フリーランスの場合は課税対象からの控除が可能となります。会社で働く時と同様、フリーランスであっても領収書を求めることが出来ます。むしろフリーランスの方が、所得に対する影響がダイレクトにありますので、意識して領収書を取るようにしてください。

領収書をもらっておかないと、税務調査などが入った時に、経費の証明ができません。すると、その金額に対して追加で税金を払い直す必要が出てきます。場合によっては割増の追徴金を取られることもあるので、必ず経費計上と領収書とはセットであることが原則です。

領収書には下記の5つが記載されている必要があります。 ①領収書を発行した日付 金銭を実際に支払った年月日です。 ②宛名(領収書を受け取った側の名前) 社名や団体名、個人の場合は名前などが入ります。 ③金額 3桁ごとに「,」(カンマ)を入れ、数字の前には「¥」や「金」、数字の末尾に「也」や「ー」(ハイフン)を入れます。金額が大きい場合は、漢数字の「壱、弐、参、伍、拾」などを使います。これらは金額の改ざんを防止するためです。 ④支払い内容 いわゆる「但し書」です。何を購入したか、具体的に記載します。 ⑤領収書を発行した側の名前 社名や屋号、個人の場合は、その名前。住所や連絡先も記載します。 ⑥領収書を記載した人の認め印 宛名や金額などを記入した人の判子を押印します。 ⑦収入印紙 支払った金額が5万円以上の場合には、収入印紙を貼って、印紙の所に割印を押します。

収入印紙の金額

収入印紙の金額は支払った金額によって変わります。 5万円未満非課税 5万円以上で且つ100万円以下200円 100万円を超え且つ200万円以下400円 200万円を超え且つ300万円以下600円 300万円を超え且つ500万円以下1,000円 500万円を超え且つ1,000万円以下2,000円 1,000万円を超え且つ2,000万円以下4,000円 2,000万円を超え且つ3,000万円以下6,000円 3,000万円を超え且つ5,000万円以下10,000円 5,000万円を超え且つ1億円以下20,000円 1億円を超え且つ2億円以下40,000円 2億円を超え且つ3億円以下60,000円 3億円を超え且つ5億円以下100,000円 5億円を越え且つ10億円以下150,000円 10億円を超え200,000円  

フリーランスとプライベートを一緒に買った場合は?

フリーランスとの場合、フリーランスとして必要な経費となる商品と、プライベートで使う商品を一緒に買うことも多いと思います。会社ではそうした行為は咎められることが多いと思いますが、フリーランスの場合はこうしたケースもそれほど問題はありません。この場合の処理方法として、3つの方法があります。 一番明快なのは、フリーランス用の商品だけを別に買って、レシートや領収書とする方法です。これであれば、その用紙一枚で証拠書類として使えます。ですが、これはレジで支払う場合に手間が入ってしまいます。 次に、支払いはまとめて済ませ、フリーランス用の経費分だけを集計して、領収書を発行してもらう方法があります。これも最初の方法と同じ領収書をもらうことが出来ますが、分けて計算する手間がかかり、またお店によっては、レシートを分けて領収書を出すことを禁止しているケースもあります。 それらに比べて一番簡単なのは、まとめて買ったレシートを証明書類としてしまうことです。実はフリーランスとして使うものと、プライベートで使うものが一緒になったレシートでも充分通用するのです。それらが1枚の領収書に混ざって印字されていても、特に問題はありません。どれがフリーランスの事業用で、どれがプライベートかが分かればいいのです。 フリーランス用の商品にマーカーを引く、丸印を付ける、プライベートのものに横線を引いて消す、などしておきます。また、そこに費目や詳細も書いておくと、なお書類としての完成度が高まります。

領収書の電子保存が解禁されています

平成27年以降、それまで3万円未満のみが認められていた領収書の電子保存が金額不問となりました。 領収書の保存期間は7年間なので、その期間を全て合わせると、さすがにそれなりのスペースを必要とします。フリーランスの場合、職場が自宅兼用で、スペースに余裕もないことが多いので、領収書を電子化することには大きなメリットがあります。また感熱紙の場合は文字が薄れてしまうこともよくあります。それがデジタル保存でよくなれば、保管場所の問題や、後からの確認や計算などで、メリットがあります。 最近では、オンラインで支出と収入を管理できるクラウドサービスも普及してきました。領収書を写真で送ると、人手で記帳をしてくれるサービスもあります。料金的にもリーズナブルなものが多いので。フリーランスで事業をしている方であれば、利用を検討してみてはいかがでしょうか。