【サラリーマンの節税対策】サラリーマンと個人事業主の節約方法を一挙公開!

節税対策や確定申告と聞くと「個人事業主だけでサラリーマンには関係ないことでしょ?」と思いがち。サラリーマンは所得税や住民税の源泉徴収を会社が行うので、「こんなに税金引かなくても…」と落ち込むだけで、節税とは無縁だと思っている方も多いでしょう。 でも実は、サラリーマンでも節税対策ができるのです。税金の仕組みについて少しでも知っていると、場合によっては数十万円以上も得する可能性もあるのです。

サラリーマンの節税の仕組みとは

税金は、税金計算の対象となる「課税所得」の金額に応じて金額が決まります。サラリーマンと個人事業主の所得税の算出方法について見てみましょう。 サラリーマンの所得税の算出方法 ・収入(年収)―給与所得控除=給与所得 ・給与所得―各種所得控除=課税所得 ・課税所得×税率=所得税 個人事業主の所得税の算出方法 ・売上―経費=所得 ・所得―各種所得控除=課税所得 ・課税所得×税率=所得税 「給与所得控除」とは、サラリーマンの経費のようなもの。給与所得者であれば、どんなに収入が少なくても最低65万円は必ず「給与所得控除」として差し引かれ、年収500万円の人であれば154万円が差し引かれます。このように、実は給与所得を得ている人なら誰でも自動的に一定の金額が控除されており、年収の金額よりも低い所得に対して税金が課されています。 そして、サラリーマンの節税で重要になるのが「各種所得控除」。生命保険料控除や医療費控除などの各種所得控除を増やせば「課税所得」が減り、差し引かれる所得税が減って節税になる、という仕組みです。 節税といえば個人事業主が経費を増やして所得を抑えるイメージがありますが、サラリーマンでも個人事業主でも各種所得控除を活用することで節税対策ができるのです。

サラリーマンの節税対策には確定申告が必要!

各種所得控除を適用する場合には、確定申告や年末調整などの手続きが必要になります。確定申告期間は2月16日から3月15日までになるので、その期間に税務署へ確定申告書類と、各種所得控除の添付書類を提出しに行きます。 確定申告とは、1年間で納めるべき正しい納税額を税務署に申告するための制度のこと。実際に収めるべき納税額よりも多く税金を支払っていたら、差額分の金額を払い戻してもらうことができます。 各種所得控除を利用すると、会社が源泉徴収していた時の所得よりも課税所得が下がるので、その差額分が手元に戻ってくるため「節税」となる、ということです。 「過去に手続きしておらず節税できていなかった!」という方も安心してください。過去5年分であれば、「環付申告」することで払いすぎた税金を払い戻してもらえます。過去5年間に手続きができていなかった場合は、環付申告を検討してみてください。

サラリーマンと個人事業主の節税対策3選

では早速、サラリーマンと個人事業主ができる節税対策の代表例を3つ、ご紹介いたします。

民間の保険に入っている場合は「生命保険料控除」

保険会社や共済の保険に入っている場合は「生命保険料控除」を受けることができます。 平成21年以降に加入した保険の場合、「生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」が対象となり、支払った年間の保険料によって計算される金額の控除が受けられます。最高額はそれぞれ4万円、最大合計12万円の控除になります。 生命保険料控除は、サラリーマンの場合は会社の年末調整で手続きが完了します。忙しくて提出し忘れていた場合は、環付申告で払い戻ししてもらえます。個人事業主は確定申告が必要です。 書類には10月頃に保険会社より送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付する必要があります。

高額な医療費を払った場合は「医療費控除」

1月から12月までの1年間に支払った医療費が、10万円以上もしくは所得の5%以上になった場合、所得から支払った医療費分の金額を控除してもらえる「医療費控除」を受けることができます。控除上限金額は200万円まで。 医療費は自分だけでなく、生計を共にしている家族の分も含めた総額が控除されます。領収書があれば、通院費、市販薬の購入費も控除対象です。「医療費控除」も、過去5年分の環付申告の対象になります。 「医療費控除」を受ける場合は、サラリーマンでも個人事業主でも確定申告を提出する必要があります。医療費に関わる領収書やレシート、通院費の領収書、サラリーマンの場合は源泉徴収票を添付しなければならないので、「医療費控除」を受ける場合は領収書を保管するようにしてください。

特産品もゲットできる「ふるさと納税」

今話題の「ふるさと納税」も節税対策になります。「ふるさと納税」とは、任意の自治体に寄付をすることで特典・特産物をもらえる上に、寄付金額分が控除されるお得な節税対策です。 平成27年4月以降にふるさと納税をし、納税先が5か所以内なら、確定申告の提出が必要ない「ふるさと納税ワンストップ特例」の対象になります。納税先の自治体から送付される「寄付金額控除に係る申告特例申請書」を記入し提出すると、居住している自治体に控除に必要なデータが共有され、翌年分の住民税が安くなるという仕組みです。 なお、平成27年3月までにふるさと納税をした方や、6か所以上納税した方、個人事業主の方は確定申告が必要です。確定申告が必要な場合も、納税先の自治体から必要書類が送付されるので、確定申告書に書類を添付して提出してください。

サラリーマンも節税して得しよう!

サラリーマンでも個人事業主のように節税対策が可能です。確定申告など書類提出の手間はかかりますが、ある程度まとまったお金が戻ってくると考えると、やる気も出るでしょう。 確定申告の書き方に不安のある方は、最寄りの税務署で相談してみることをおすすめします。確定申告ピークの2月16日から3月15日以外であれば、比較的空いているので丁寧に教えてもらえるケースが多いです。 税金の話はとっつきづらいですが、少しでも知識があればお得に節税することができます。この機会に一度、サラリーマンの方も節税対策を検討してみてはいかがでしょうか。