【所得税】年収に対してどのくらいの額?源泉徴収などわかりやすく解説!

所得税とは、年収から所得控除を差し引いた「課税所得」に対して、一定の税率で課される税金のこと。会社員であれば、毎月の給与から自動的に税金が差し引かれますが、これを「源泉徴収」と言います。 年収と所得税額の関係性は以下の計算式で表せます。 サラリーマンの所得税額の算出方法 ・収入(年収)―給与所得控除=給与所得 ・給与所得―各種所得控除=課税所得 ・課税所得×税率=所得税 個人事業主の所得税額の算出方法 ・売上―経費=所得 ・所得―各種所得控除=課税所得 ・課税所得×税率=所得税 このように、年収の額に直接所得税率をかけて計算するのではないので、自分で所得税額を計算する場合は所得控除を差し引いた「課税所得」を把握する必要があります。また、所得控除を増やすことで「課税所得」が減るので、節税対策にもなります。 源泉徴収では、所得控除を適用する前の所得額に応じた所得税が差し引かれます。年末調整や確定申告で所得控除を含めた正確な所得を算出し、源泉徴収で払いすぎていた場合は環付申告で払い戻してもらい、払い足りていなかった場合は納付書を提出して追加で所得税を納税する必要があります。

会社員が利用できる控除の種類

会社員であれば全ての人が自動的に受けられる控除は、「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」の3種類があります。その他に「生命保険料控除」や「医療費控除」など申請することで受けられる各種控除や、「配偶者控除」や「扶養控除」など養う家族の人数によって適応される控除もあります。

基礎控除とは

基礎控除とは、会社員だけでなく個人事業主やアルバイト・パートなど所得がある人はすべて受けられます。基礎控除は収入額にかかわらず一定に設定されています。 所得税の基礎控除:38万円 住民税の基礎控除:33万円

給与所得控除とは

給与所得控除とは、会社員やアルバイト・パートなど給与所得者なら誰でも受けられる控除です。個人事業主は対象ではありません。給与所得控除は年収の額に関わらず最低65万円は差し引かれ、年収が増えると控除額も増えていきます。 給与所得控除の額は以下の計算式で算出します。 年収180万円以下:収入金額×40%、65万円に満たない場合は65万円 年収360万円以下:収入金額×30%+18万円 年収660万円以下:収入金額×20%+54万円 年収1000万円以下:収入金額×10%+120万円 年収1000万円以上:220万円(上限) 年収400万円と年収700万円の方であれば、給与所得控除は以下の計算になります。 年収400万円の給与所得控除:400万円×20%+54万円=134万円 年収700万円の給与所得控除:700万円×10%+120万円=190万円

社会保険料控除とは

「国民年金保険料」「厚生年金保険料」「健康保険」「雇用保険」など、社会保険料で支払った金額は全額控除の対象になります。社会保険料の負担額は、勤めている企業や地域によって多少異なりますが、大きな差はありません。 負担する保険料率の目安は以下です。 厚生年金:9.15% 健康保険:4.95% 雇用保険:0.30% 合計:14.40% 年収400万円と年収700万円の方であれば、社会保険料控除は以下の計算になります。 年収400万円の社会保険料控除:400万円×14.4%=57.6万円 年収700万円の社会保険料控除:700万円×14.4%=100.8万円

各種所得控除とは

「生命保険料控除」「医療費控除」「ふるさと納税」など、手続きすることで控除してもらえる所得控除があります。 保険会社や共済の保険に入っている場合は「生命保険料控除」を受けることができ、会社員の場合は会社の年末調整で手続きが完了します。 1月から12月までの1年間に支払った医療費が、10万円以上もしくは所得の5%以上になった場合、所得から支払った医療費分の金額を控除してもらえる「医療費控除」を受けることができ、領収書とともに確定申告を提出することで控除を受けることができます。 任意の自治体に寄付をすることで特典・特産物をもらえる上に、寄付金額分が控除される「ふるさと納税」が今注目を集めています。自治体から送付される「寄付金額控除に係る申告特例申請書」を記入し提出すれば、控除を受けることができます。 その他にも様々な所得控除の種類があるので、詳しく知りたい方は最寄りの税務署で相談してみることをおすすめします。

配偶者控除・扶養控除とは

「配偶者控除」とは、会社員の配偶者が無収入もしくは所得38万円以下の場合に受けられる所得控除です。 配偶者がパート・アルバイトで給与を得ている場合は、給与所得控除で65万円が自動的に差し引かれるため、配偶者控除対象の所得38万円を足した103万円まで配偶者も収入を得ることができます。 「扶養控除」は、16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。扶養親族は生計を同一にしている必要がありますが、一人暮らしをしている子どもや療養している親、祖父母であっても、仕送りなどの資金援助をしていれば生計を同一にしていると認められます。 扶養親族の場合も対象は所得38万円までです。なので、子どもなど扶養親族がアルバイト・パートをしていても配偶者控除と同じく103万円までなら収入を得ていても問題ないです。

所得税額の計算方法

所得税額は「課税所得」に応じて課されます。「課税所得」は、年収から所得控除をすべて差し引いた金額になります。 上で見てきた例を元に、年収400万円と年収700万円の方の課税所得を計算してみましょう。 年収400万円の所得税課税所得:400万円―(基礎控除38万円+給与所得控除134万円+社会保険料控除57.6万円)=170.4万円 年収700万円の所得税課税所得:700万円―(基礎控除38万円+給与所得控除190万円+社会保険料控除100.8万円)=371.2万円 各種所得控除を適応する場合は、ここからさらに控除額を差し引きます。 ちなみに、住民税の基礎控除額は33万円のため、住民税の課税所得は所得税の課税所得に5万円上乗せして計算します。

所得税の累進課税表で、所得税額を把握する

課税所得金額と税率の関係を示した所得税の累進課税表は以下になります。 課税所得金額195万円以下…税率:5%、控除額:0円 課税所得金額195万円~330万円…税率:10%、控除額:9.75万円 課税所得金額330万円~695万円…税率:20%、控除額:42.75万円 課税所得金額695万円~900万円…税率:23%、控除額:63.6万円 課税所得金額900万円~1800万円…税率:33%、控除額:153.6万円 課税所得金額1800万円~4000万円…税率:40%、控除額:279.6万円 課税所得金額4000万円以上…税率:45%、控除額:479.6万円 年収400万円で課税所得金額が170.4万円の場合と、年収700万円で課税所得金額が371.2万円の場合は以下の計算になります。 年収400万円の所得税:課税所得170.4万円×税率5%-控除額0円=8.52万円 →所得税月額:約7,100円 年収700万円の所得税:課税所得371.2万円×税率20%-控除額42.75万円=31.49万円 →所得税月額:約26,250円 なお日本の所得税制度では、年収ごとに設けられている税率テーブルの一定額以上の年収になった場合に、その超過金額分にのみ高い税率を適用する「超過累進税率方式」をとっています。したがって、年収が上がれば上がるほど差し引かれる所得税額は多くなりますが、年収テーブルが少し上回ったからと言って一気に所得税額が増えてしまうということはありません。

年収別!所得税の目安の金額

扶養人数0人、40歳未満の方をモデルに、年収別の手取額・所得税・住民税の目安をまとめてみました。地域や条件によって異なるので、あくまで目安として参考にしてください。

年収300万円の場合の所得税額

手取額:243.3万円 所得税:5.76万円 住民税:12.17万円

年収400万円の場合の所得税額

手取額:321.2万円 所得税:8.81万円 住民税:18.28万円

年収500万円の場合の所得税額

手取額:395.8万円 所得税:14.59万円 住民税:24.99万円

年収600万円の場合の所得税額

手取額:469.5万円 所得税:21.3万円 住民税:31.7万円

年収700万円の場合の所得税額

手取額:537.2万円 所得税:33.57万円 住民税:38.81万円

年収800万円の場合の所得税額

手取額:604.2万円 所得税:49.87万円 住民税:46.96万円

年収900万円の場合の所得税額

手取額:673.7万円 所得税:66.85万円 住民税:55.45万円

年収1000万円の場合の所得税額

手取額:743.2万円 所得税:83.83万円 住民税:63.94万円

正社員とアルバイト・パートの年収と所得税額の関係は同じ?

アルバイト・パートであっても、正社員と同様に所得税が課され、所得税額の計算式も同じです。通常、アルバイト・パート先から源泉徴収されます。 アルバイト・パートで働きながら配偶者控除や扶養控除を受けるためには、配偶者や扶養親族の所得が38万円以下、アルバイト・パートの収入が103万円以下でなければなりません。103万円というのは、扶養控除対象の所得の上限「38万円」と、給与所得控除「65万円」を足したものになります。 年収103万円以下であれば所得税は非課税になりますので、源泉徴収されていた場合は確定申告することで所得税額分が払い戻されます。 また、アルバイト・パートの年収103万円を超えた場合は、配偶者控除・扶養控除の対象外となりますので、扶養主の所得税は控除がなくなった分増額されます。 以下が配偶者控除・扶養控除の対象外となった場合に増える所得税額の目安になります。 ~527万円:10万8千円の増税(所得税:6.3万円+住民税:4.5万円) ~947万円:17万1千円の増税(所得税:12.6万円+住民税:4.5万円) ~1,166万円:18万9千円の増税(所得税:14.4万円+4.5万円)

会社員で確定申告が必要なケース

大半の会社員は源泉徴収で税金を支払っているので、確定申告の必要がありません。しかし、以下の条件に当てはまる方は確定申告をして、追加で所得税を支払う必要がある場合は納付書を提出する必要があります。 ・年収が2,000万円を超える人 ・2か所以上から給与を得ている人 ・給与以外の副業で、年間20万円以上の所得がある人 副業とは、アルバイト、株やFXなどの金融系、アフィリエイトやオークション、原稿料などのネット系、不動産投資などが挙げられます。 副業をしていて20万円以上の稼ぎがあるにもかかわらず確定申告をしなければ脱税となり、罰則で支払うべき税金に加えて別途税金を徴収されてしまう可能性もあります。忘れず確定申告するようにしましょう。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を税務署に申告し、支払う必要のある所得税額を確定させるための制度です。 所得控除を適用する場合に確定申告することで、源泉徴収された税金で払いすぎた金額分が払い戻されます。また、源泉徴収されていない副業などで得た収入がある場合に、確定申告をして追加で税金を支払う必要があります。 年末調整だけで手続きができる「生命保険料控除」以外の所得控除を受けない方や、副業をしていない方は、源泉徴収のみで税金の支払いは完了しているので確定申告の必要がありません。 確定申告には以下が必要になります。 確定申告書 源泉徴収票 給与明細 印鑑(シャチハタ不可) 口座番号 確定申告書は最寄りの税務署に直接取りに行くか、国税庁のウェブサイトからPDFファイルをダウンロードして印刷する必要があります。AとBの二種類がありますが、所得控除や副業レベルであれば、基本的に簡易版の「A」で問題ありません。 源泉徴収された税金以外に所得税などを支払う必要がある場合は、納付書を提出する必要があります。次に、納付書のもらい方、記入・提出方法を解説します。

確定申告で所得税額を算出し、納付書を記入・提出する

確定申告で所得税額を算出し、源泉徴収で納付していた税額よりも大きくなった場合は、所得税を追加で納付する必要があります。この時に必要になる書類が「所得税納付書」になります。 納付書は、税務署や確定申告の申告会場、銀行など一部の金融機関で入手します。前年に確定申告をしている方や、開業届を提出している方は、税務署より送付される確定申告書類の中に納付書が同封されています。同封された納付書にはあらかじめ税務署名などが印字されているので、こちらを使用すると便利でしょう。 納付書には、確定申告書で計算した税額の合計を正確に記入します。納付書に記入する税額を間違えると、不納付加算税などペナルティが発生し余分に納税しなければならなくなる可能性があるので、十分注意しましょう。納付書を書き間違えた場合は、新しい納付書に一から書き直す必要があります。 納付書と納める税金額を現金で準備して、最寄りの金融機関で納付すれば手続きは完了です。

年収と所得税額の関係を把握して、正しく納付しよう!

普段、源泉徴収であまり意識せずに差し引かれている所得税ですが、仕組みや年収との関係を知ると税金の重みを理解できるかと思います。 所得税は課税所得に対して課されるので、課税所得を減らすための所得控除を活用するなど、節税対策にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 また、副業などでメインの給料以外で収入を得ている場合は、確定申告して算出された所得税の納税額を、納付書とともに提出しなければ脱税となっていますので気をつけましょう。