【失業保険の金額】失業保険の条件や金額など知って得する内容をご紹介。

失業保険(失業等給付)には4種類あり、「求職者給付」、「就業促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用促進給付」があります。 一般に失業保険と呼ばれるのは、求職者給付の中の「基本手当」のことを指します。 なお、現在は「失業保険」という言葉は行政では既に使われておらず、「雇用保険」に呼び名が変わっているようです。が、世間一般では「失業したときにもらえる給付=失業保険」というイメージが定着していることから、ここでは失業等給付中の基本手当の意で失業保険という言葉でご説明させていただきます。

失業保険はもらわないと損!

一般に失業保険と言うと、基本手当の部分のみを指しますが、基本手当以外にも様々な手当があります。 失業保険もそうですが、これらは自分から申請しなければもらえません。ハロワークからご丁寧に連絡なんて来ません。なので、もらえる資格があるのにもらってない人、もらい損ねた人がたくさんいるんです!これ本当にもったいないです! ハッキリ言って、この手当はもらわないと損です!もらえる期間も決まっているので、「もしかしてもらえるかも?」と思ったときは、その手当についてしっかり調べるなり問い合わせるなりして、もらえるときにキッチリもらいましょうね!

失業保険の受給条件は?失業者なら誰でも一定の金額をもらえる?

失業保険を受給するには、いくつか条件があります。 失業したら誰でももらえるわけではないのです。 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12ヶ月以上あること。 ざっくり言うと、1年以上働いていたことが条件です。 なお、離職の日以前に被保険者区分の変更のあった方や、被保険者であった期間が1年未満の方は、「被保険者期間」の計算が異なる場合がありますので、管轄のハローワークに問い合わせてみるといいかと思います。 細かい条件の詳細を以下に挙げてみました。

特定受給資格者は6ヶ月以上

特定受給資格者(いわゆる会社都合での退職者)については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6ヶ月以上ある場合も可です。 また、65歳以上で離職された方は、離職前1年間に原則として雇用保険に加入していた期間が満6ヶ月以上あり、かつ、賃金支払いの基礎となった日数11日以上の月が6ヶ月以上あれば、条件を満たします。

失業の状態にあること

ここは重要なポイントとなります。 ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあることも条件の一つです。 失業手当は再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または何らかの理由で就けない人には給付されません。当然のことですよね。 なお、下記の状態にあるときは、すぐに働くことができる状態にないことから失業手当は支給されませんが、状態が回復する等して働ける状態になれば、その旨を申請して失業給付を受けることができるようになります。これらの場合は受給期間を延長しておいた方がいいです。(延長の手続きが必要になります) •病気やけがのため、すぐには就職できないとき •妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき •定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき •結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

「雇い止め」等の場合の特例(特定受給資格者)

平成21年3月31日の法改正により、特定受給資格者(いわゆる会社都合での退職者)に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職された方(特定理由離職者、いわゆる「雇い止め」等)については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要なところ、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格条件を満たすようになりました。 とはいえ自己都合退職の場合、失業保険は12ヶ月以上働かないともらえません。12ヶ月以上働いていれば、自己都合退職の場合でも90日分の失業保険がもらえます。 もしそれが11ヶ月だと、会社都合の退職等でもない限り、全くもらえません。つまり、金額は0円です。 失業保険をもらおうとするなら、最低でも12ヶ月は頑張って働きましょう! でも無理は禁物です。

月の労働日数が11日よりも少ないと、金額の計算に含まれないので注意!

ここで注意点が1つ。12ヶ月働いていれば必ず失業保険がもらえるかというと、そうではありません。 ここで紹介した失業保険の要件の1つ目に「賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12ヶ月以上あること」とありますよね。 賃金支払の基礎となった日とは、いわゆる「働いた日」です。これが1ヶ月に10日以下だと、その月は1ヶ月分としてカウントされません。 例えば、12ヶ月働いていても、その内の1ヶ月が10日しか働いていなかった場合、トータル11ヶ月としてカウントされてしまい、残念ながら失業保険がもらえなくなります。 なお、賃金支払の基礎となった日には、有給休暇や休業手当の対象となった日も含まれます。 例えば、出勤したのが5日だけでも、同じ月に有休を10日取っていれば、トータルで15日という計算になります。 失業保険がもらえるかどうか、12ヶ月をクリアしているかどうか考えるときは、月の勤務日数に注意が必要です!

いったどのくらいの金額がもらえるの?期間はどのくらい?

さて、お待たせしました。いよいよ金額についてです。 皆さん、ここが一番知りたいところですよね。 実際にもらえる金額は、働いていたときの給料の額、そしてもらえる期間は、年齢と雇用保険に入っていた期間で決まります。

もらえる金額=支給額「基本手当日額」

1日の支給額 = 離職前の6ヶ月間の給料額の合計 ÷ 180 ※計算される給料にボーナスは含まれません また、どんなに高給をもらっていても、年齢によって1日の支給額には上限があります。以下をご覧ください。 ~29歳:6,395円 30~44歳:7,100円 45~59歳:7,810円 60~64歳:6,808円

基本手当を支給される日数

これは会社都合と自己都合の退社の仕方で変わります。 以下、ハローワーク内にて詳しい表が載ってましたので、ご参照ください。

失業保険と扶養の関係性

ここで一つ、失業保険と扶養に関してお得な情報をご紹介したいと思います。 そもそも、失業保険と扶養は関係があるのでしょうか? 少し難しいし、しっかり把握している方は少ないですよね。 実は関係あるんです。 扶養に入るための手続きは、会社によっては面倒な書類の提出を求められるところもありますが、失業保険の給付制限期間があり、配偶者などの扶養できる人がいる場合には迷わず扶養に入るの手続きをするのが得策です。 それはなぜか。 失業保険が支給されるまでの3ヶ月間でも扶養に入ることができれば、国民健康保険や国民年金に入って保険料を払うより、支払額をかなり節約できることになるからです! ただし、失業保険の受け取りが始まったら、健康保険の扶養から外れる手続きが必要ですのでご注意下さい。

~【失業保険の金額】失業保険の条件や金額など知って得する内容をご紹介<まとめ>~

同じ失業者でも、条件・資格によって支給を受けれる人と受けれない人、また、金額なども大きく違ってきます。 「この場合はどうなんだろう」と疑問に感じたらすぐ管轄のハローワークへお問合せしてみましょう。 わざわざハローワークまで行くのが億劫だ、手続きが大変だから・・等と面倒くさがらずに、もらえるものはしっかりともらいましょう! 「気づかないうちにもらい損なっていた!」なんて事が無いように。