所得税はいくらから発生?意外と知らない所得税の額を早見表にしてみた。

目次

所得税とは

所得税の「所得」とは?

まず所得税の定義の前に「所得」とは何でしょうか。それは「給料」と同じ意味でしょうか。 実はそれは違います。所得とは、収入から必要経費や所得控除を差し引いた残りの金額です。所得税とはその年の1月1日から12月31日までのまでの1年間に得た所得に対して、一定の税率をかけて計算されます。

日本国の予算の3割が所得税を財源に

また所得税は個人にとって最も大きな額の税金ですが、日本という国にとっても非常に財源として大きなものです。たとえば日本の平成29年度予算の中でその約3割が所得税や住民税などの個人の所得課税で占められています。ですから安心して暮らすうえでも納税は大切なことなのです。

所得税の対象となる所得と所得控除額10種類

所得税の計算根拠となる所得とそれを算出するための所得控除は、その内容によって10種類に分けられます。

1 給与所得

給与所得とは、給料や賞与、あるいはそれに準じる所得です。 給与所得控除は以下の通り、収入の金額によって金額が異なります。 収入180万円以下:控除額は収入金額×40%(65万円に満たない場合には、65万円) 収入180万円超360万円以下:控除額は収入金額×30%+18万円 収入360万円超600万円以下:控除額は収入金額×20%+54万円 収入600万円超1,000万円以下:控除額は収入金額×10%+120万円 収入1000万円超:控除額は220万円

2 不動産所得

不動産所得とは、小規模なアパート経営や駐車場貸しなど不動産などを賃貸して得た賃借料による所得です。 不動産控除として決まった額はなく、この経営に必要だった経費を収入から差し引いて計算します。

3 事業所得

事業所得とは、自営業によって得た所得です。フリーデザイナーやフリーのIT技術者の所得です。サラリーマンが副業で雇用契約ではない働き方をして給料ではない形で収入を得ている場合もこれに該当します。 事業所得控除として決まった額はなく、この仕事上必要だった経費があればそれを収入から差し引いて計算します。

4 配当所得

配当所得とは、株式を保有していてそれによって配当を得た場合や、投資信託による分配金を得た場合の所得です。 配当所得控除として決まった額はなく、もしも株式運用のために必要だった経費があればそれを収入から差し引いて計算します。

5 退職所得

退職所得とは、退職金による所得のことです。 退職所得控除は以下の算式で求められます 勤続年数20年以下:控除額は40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には80万円) 勤続年数20年超:控除額は800万円+70万円×(勤続年数-20年)

6 利子所得

利子所得とは、貯金や社債の利息による所得のことです。配当所得とは、その元金になっている投資が何によるのかによって区別されます。 利子所得控除として決まった額はなく、もしも貯金や社債運用のために必要だった経費があればそれを収入から差し引いて計算します。

7 譲渡所得

譲渡所得とは、自宅マンションなどの土地、建物を売却して得た所得、あるいは株式などの金融資産を売却して得た所得を言います。 この計算式には「この資産を購入した費用」を差し引く部分があります。具体的には、 売却収入金額-(資産取得費+資産売却費用-特別控除額=譲渡所得 となります。   

8 山林所得

山林所得とは、山林に生えた木材を売却して得た所得です。 山林所得は必要経費と最高50万円の特別控除額を差し引いて計算します。税額を出す算式は (木材売却収入-(必要経費+特別控除額))×1/5×税率×5=山林所得税額 です。1/5にして5倍するという面倒臭い計算は、林業は木を育てるのに時間がかかるにも関わらずその所得は一時的に発生するものなので、それを「均して」計算するためです。

9 一時所得

一時所得とは、ここまでの1から8のどれにも該当しない中で、ビジネスで得た所得以外の所得です。たとえば宝くじの賞金や生命保険の満期返戻金などがこれに当たります。一時所得は得た収入から、それを得るためにかかった経費と、最高50万円の特別控除額を差し引いて計算します。そして、税金はその1/2に対してかかります。

10 雑所得

雑所得とは、以上の1から9のどれにも該当しない所得です。年金による収入や不用品をオークションで売却した際の利益などが該当します。 税額の計算式は、 公的年金など以外のもの:収入金額-必要経費 公的年金など:収入金額-公的年金等控除額 です。

所得税は所得がいくらから払うのか

以上で見てきたように、所得税は所得が1円でもあれば課税されるものです。たとえば、2000万円のマンションを購入し、2000万1円で売却できた場合、譲渡所得は1円になりますが、これに対しても理論上は5%の税金がかかります。

所得税はいくらから?その計算方法は

では所得税の計算方法はどのようになっているでしょうか。ここまでも部分的に触れましたが、ここで整理してみます。

基本公式はいくらからでも共通

(総収入-必要経費-控除)=所得額 所得額×税率=所得税 です。

ただし税率は累進制

ただし税率は所得額合計によって算定され、その総額にかけられるわけではありません。それは「超過累進税率」と言って、総額を段階で分けて、それぞれに異なる税率をかけて総所得税額を算出します。 たとえば、収入から控除をなどを引いた残りの課税総所得が400万円の場合は、330万円超から500万円までの税率20%が、400万円にかかるわけではありません。まず195万円まではその金額に対して5%、195万円超から330万円までは10%、330万円超から500万円までは20%となります。したがって、400万円の所得の場合は、 195万円×5%+(330万円-195万円)×10%+(400万円―330万円)×20%=372500円 です。

いくらから可能?所得税の控除額は

ここまで所得控除については詳しく触れませんでしたが、これにもいろいろと種類があります。

雑損控除

雑損控除とは、災害、盗難などによって、住居や家財、あるいは現金などの生活用資産に損害があった場合の控除です。ただし火災保険や損害保険で補填される場合は、その金額を損害額から差し引きます。

医療費控除はいくらから?

医療費控除は本人および一緒に暮らす配偶者や親族の医療費に対して、合計で10万円以上あれば一定の計算式で得られる控除です。

社会保険料控除はいくらからでも

健康保険などの社会保険料を支払った額に対して、一定の計算式で得られる控除です。

小規模企業共済等掛金控除もいくらからでも

「小規模企業共済」等の掛金、確定拠出年金で支払った掛金に対して、一定の計算式で得られる控除です。

生命保険料控除と地震保険料控除もいくらからでも

生命保険料、地震保険料などを払った場合に、一定の計算式で得られる控除です。

寄附金控除もいくらからでも。ただし上限あり

国や地方公共団体、特定公益法人などに寄附をした場合に控除できるものです。「ふるさと納税」もこの控除対象です。

障害者控除もいくらからでも

本人、配偶者、扶養している人が障害者である場合の控除です。

寡婦(夫)控除は65万円以下

本人が勤労学生で所得が65万円以下の場合の控除です。

配偶者控除と配偶者特別控除は38万円と76万円が区分

配偶者控除は配偶者の所得が38万円以下の場合に、配偶者特別控除は本人の所得が1000万円以下で、配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合にそれぞれ控除されます。

扶養控除はいくらからでも

扶養控除は、その年の12月31日現在に16歳以上の扶養者がいる場合に適用されます。

基礎控除はいくらからでも

基礎控除は条件はなく一律に38万円差し引かれるものです。

所得税の納付額早見表

ここまでさまざな所得税計算の要素をご紹介しましたが、それをまとめると、以下の早見表で計算できます。 所得195万円 税率5%差し引き額0円 所得195万円超330万円以下:税率10% 差し引き額97,500円 所得330万円超695万円以下:税率20% 差し引き額427,500円 所得695万円超900万円以下:税率23% 差し引き額636,000円 所得900万円超1800万円以下:税率33% 差し引き額1,536,000円 所得1800万円超4000万円以下:税率40% 差し引き額2,796,000円 所得4000万円超:税率45% 差し引き額4,796,000円 前述で、たとえば所得が400万円の場合は195万円に対して5%、330万円から195万円を引いたものに10%と計算すると説明しましたが、この早見表を使うとそのような面倒くさいことをしなくて済みます。早見表の使い方はまず収入からそれぞれの控除を引いて所得を出します。そこからその所得に応じた「差し引き額」を引いて税率をかけるだけです。 非常に便利な早見表ですからぜひ活用してください。

所得によっては必要になる確定申告の簡単な方法

これらの所得のうち会社に勤めていてその給与所得だけが所得の場合は、おおむね会社が12月に年末調整という名の税金計算をしてくれますが、しかし以下の条件に該当する場合は、そこで支払った税金も考慮しながら合わせて総税額を計算する「確定申告」を必要があります。

所得がいくらでも確定申告が必要な場合

1つは自営業やフリーランスの仕事をしている場合で、収入が基礎控除の38万円を超えると確定申告が必要です。 2つめは公的年金を受け取っていて、いろいろな所得控除を差し引いてもプラスになる場合は確定申告が必要です。 3つめは株の取引で利益を得て、それが38万円を超える場合は確定申告が必要です。ただしNISA口座での利益が120万円までであれば申告は不要です。 4つめは転勤で持ち家を賃貸に出している場合など賃借料の収入を得ている場合も確定申告が必要です。

サラリーマンは2000万円以上で確定申告が必要

また仮にサラリーマンとして給与所得しかない場合でも以下に該当した時には確定申告が必要です。 1つは給与所得が2,000万円を超える場合です。2つめは副業などで給与のほかに20万円を超える収入がある場合です。3つめは2か所以上から給与を受けていて年末調整をしていない方の収入が20万円を超える場合です。

いくらからでも確定申告をした方が得な場合

以上に該当しなくても確定申告をした方が得になる以下の場合があります。それは必要額よりも多く所得税を支払っているからです。 1つは事業で赤字が出た場合です。2つめは医療費が10万円以上の場合です。3つめは災害などで資産に損害があった場合です。4つめは年の途中で退職し、年末に無職状態で年末調整が行われていな場合です。5つめはその年に退職し「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合です。5つめは、副業でしているアルバイトなどで源泉徴収されている場合です。

パソコンで簡単に確定申告するには

以上のように見て来ると意外に確定申告が必要な場合、したほうが得になる場合があることがわかります。しかしそれはいろいろと計算をして面倒くさそうな印象があって、躊躇するかもしれません。そのような場合は国税庁の公式サイトの「確定申告等作成コーナー」を利用しましょう。 このサイトには確定申告の計算式が入っているので、必要な金額を入力するだけで面倒な計算を自分で行わなくても、申告書まで自動で作成してくれる、非常に便利なものです。 方法は以下の通りです。 まず、その年の源泉徴収票や、1年間に支払った医療費の一覧、ふるさと納税の証明書など、入力に必要な書類を準備します。 次に

にアクセスします。 そして申告の内容に応じたコーナーを選び、準備した書類を見ながら画面の案内に従って入力するだけです。 すると申告書が作成されますから、それを印刷しほかに必要な提出書類と一緒に税務署に、郵送又は持参擦れば確定申告終了です。このほかに印刷する代わりに申告書をデータで送信するe-Taxという仕組みもありますが、事前に登録が必要だったり、マイナンバーを読み込ませるカードリーダーを購入する必要があったりして、結局手間ですので、おすすめはしません。 いずれにしてもこの方法で確定申告を行えば非常に簡単です。

所得がいくらからでも所得税が還付されるかも?節税ののマル秘テクニック

また所得税は一方的な計算で算出され、「収奪」されていくという印象がありますが、庶民としてその防衛策があります。つまりいかに所得税を安くするかという節税のマル秘テクニックです。これを使えば、いったん納めている所得税が還付という形で返ってくるのでぜひ実行しましょう。その方法は以下の通りです。

住宅ローンがいくらからでも残っていれば住宅ローン控除

これは、年末のローン残高の1%を10年間毎年所得税から控除できるものです。所得税だけでは足りない場合、住民税からも控除できます。

掛け金がいくらからでも。生命保険料控除

将来に備えていろいろな生命保険に入っているでしょうが、以下に該当すればその金額を一定の割合で控除できます。 一般の生命保険料控除:終身保険、定期保険、学資保険、旧制度の医療保険やがん保険 介護医療保険料控除:医療保険やがん保険 個人年金保険料控除:「個人年金保険料税制適格特約」が付いた個人年金保険 控除額の計算は以下の通りです。 支払保険料25000円以下:払込保険料の全額 支払保険料25000円超50000円以下:支払保険料×1/2+12500円 支払保険料50000円超100000円以下:支払保険料×1/4+25,000円 支払保険料100000円超:一律50,000円 これは累進制ではありませんから、総支払額に対して一括での計算です。

掛け金がいくらからでも。地震保険料控除

また火災保険に地震保険が付与されている場合、その年間払込保険料の全額が最高5万円まで控除されます。

医療費10万円以上から。医療費控除

意外に大きいのがこの医療費控除です。ただしすべての医療費が該当するわけではなく、以下のものだけです。 病院、歯科の治療費、薬代/薬局で買った市販の風邪薬/入院の部屋代、食事の費用/妊娠中の定期健診、検査費用/出産の入院費/病院までの交通費/子どもの歯科矯正/在宅で介護保険をつかった時の介護費用 つまり病院でタクシーに行ったらそのタクシー代も、ドラッグストアで鼻炎薬を購入したらその代金もすべて含まれるのです。そして控除額は以下の算式で計算します。 医療費控除額=(対象になる医療費-保険金等での補填)-10万円 ただし、総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%

寄附がいくらからでも。ふるさと納税

今非常に話題のふるさと納税も、要は所得税控除の仕組みで節税ができ、その分が還付されるので、非常に得だというものです。簡単に言うと、1つの市町村で購入した特産品の代金から2000円を引いた額がすべて控除され、還付されるのです。たとえば、A市でカニを2万円、B市で牛肉を1万円分「寄附」ということで実態は購入した場合、A市の分は2000円を引いた残りの18000円が控除され、返ってきます。B市も8000円が控除されます。つまり3万円分のカニと牛肉が4000円で買えるということです。 ただし、これはその年の総収入によって寄附できる総額が決まっていますから、それをしっかり調べて限度ギリギリまで寄附をしましょう。

いくらからでもnanacoでの納付を

30万円以下の税金で納税通知書にバーコードがついている場合、セブンイレブンでと税金を納付できます。その際に、セブンイレブンで使える、デポジット機能のnanacoで支払えます。ただしそれにはチャージをすることが必要ですが、それを現金でしても得にはなりません。その代わりにクレジットカードでチャージをすると、クレジットカードのポイントが付きます。仮に30万円納付してクレジットカードの還元率が1%の場合は3000円得をするわけです。

所得税を脱税すると?

以上が所得税の概要ですが、これを正しく、納付期限までに納付しないと以下のようなさまざまな罰金が科せられます。

申告加算税

期限内に申告しても、実際より少なく確定申告してしまった時に支払う加算税です。税率は納めるべき税額が50万円までは5%、50万円を超える部分には10%プラスでかかります。さらに修正納付期限を過ぎて納付すると、延滞税もかかります。

無申告加算税

そもそも期限内に確定申告しなかった場合は、納付すべき税額が50万円まではその10%、50万円を超える部分に関しては15%が加算されます。これにも延滞税が加わる場合があります。

不納付加算税

これは会社の問題ですが、源泉所得税の納付が遅れてしまった場合は、不納付加算税がかかります。

重加算税

仮装や隠ぺいなど脱税があった場合、繰り返し無申告であった場合に、修正納付期限内であれば35%、期限後であれば40%付加税がかかります。さらに過去5年以内にも重加算税が課せられている場合は、45%になります。

延滞税

納付期限までに納付しない場合は、期限を超えた期間が2ヶ月以内であれば7.3%、それ以降は14.6%です。

まとめ

いかがですか。 毎月給与から源泉徴収として天引きされ、さらに年末に会社が年末調整をしてくれていると、ほとんど自分で税金を計算したり、場合によっては考えることさえないかもしれません。しかし以上を理解すれば、自分がどれだけの税金を、どのような内容で納めているのかわかりますし、かつ効果的な節税方法もわかります。ぜひ賢く税金を納めるようにしましょう。