【扶養とは】扶養家族の条件・保険制度まとめ

日本は国民皆保険制度となっています。会社員、自営業、学生、高齢者などの立場の違いはあってもなんらかの保険に必ず入っています。国民全員が等しく福祉を受けられるようにという理念から国民皆保険制度が設けられました。 特に会社員が加入する健康保険制度では、家族を扶養に入れることができます。扶養家族とすることでさまざまな恩恵を受けられますので、どういった条件で扶養家族になることができるのかをしっかりと理解しておく必要があります。

扶養家族になるメリットとは

では、扶養家族になるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。サラリーマンは通常、政府管掌健康保険に加入しています。大企業などでは独自の健康保険組合を持っているところもあります。自営業者などは国民健康保険に加入することになりますが、実は保険制度や受けられる給付に違いがあります。

保険料の決まりはどうなっているか

サラリーマンの健康保険の大きな特徴として、保険料は会社が半分負担してくれるというのがあります。国民健康保険の場合は自分で保険料を全額支払らわなければなりません。 保険料の支払いは毎月給料から天引きして会社が納付まで代行してくれるため負担は大きく減ります。会社が半額負担してくれるのは精神的にも大きいです。

保険料の負担条件が異なる

そしてこれも国民健康保険との大きな違いですが、扶養家族の保険料が実質かからないというのは大きなメリットです。 国民健康保険の場合は妻や子どもなどの扶養家族の人数に応じて保険料も増えます。これに対して健康保険では被保険者の給料の額だけで保険料が決定されます。 つまり扶養が何人いても保険料が変わることはありません。そうであれば妻などの家族を扶養に入れることで年間の支払保険料の額も大きく変わります。

所得税法上の扶養家族の条件とは

各種保険制度の扶養の条件について確認する前に、混同されやすい所得税での扶養家族について違いを理解しておきましょう。

103万円の壁とは

共働きの家庭で妻がパートで働いている場合によく問題になる103万の壁。特に年末になると103万円を超えそうなパート労働者が給料を調整するために仕事に入りたがらないということがおきます。 ただでさえ忙しい年末に人手不足になり悲鳴を上げる経営者もいるのではないでしょうか。

年間収入が103万円以下の条件だと無税

まず年間収入が103万円以下の場合は、その本人には所得税がかかりません。所得税の計算は以下のとおりです。 103万円 - 給与所得控除65万円 - 基礎控除38万円 =所得0円 また妻の年間収入が103万円以下の場合は夫に扶養されているとして、配偶者控除が適用され、夫の税金も安くすることができました。 仮に妻の年間収入が103万円を超えても、141万円までは配偶者特別控除が適用され夫の所得税が少し安くなります。

2018年からは150万円の壁に条件が変更

じつは2018年1月から103万円の壁が緩和され150万円の壁になっています。パート主婦でも年間収入が150万円以下であれば配偶者控除を受けることができます。最大でも201万円までの年間収入であれば被扶養者として配偶者特別控除が適用されます。共働き世帯にとっては収入増につながります。 これが、所得税上配偶者を扶養家族とする場合の条件です。保険制度の場合と条件が異なりますので、共働きの場合は混同しないように「103万円」「150万円」といった数字を頭に入れておくとよいでしょう。

健康保険における扶養の条件とは

ではここからは、健康保険で扶養家族と認定されるための条件とはどういったものかを確認していきます。先述のとおり会社の健康保険の扶養になることは色々な利点があります。うっかり条件に該当しなくなった、ということがないよう注意する必要があります。

扶養家族の範囲とは

健康保険の扶養家族になるための条件は以下のとおりです。 まず、被保険者と三親等内の親族であること。その上で以下の条件に当てはめます。 (1)主として被保険者の収入によって生計を維持しているもの (2)被保険者と同一世帯であって、被保険者の収入で生計を維持して いるもの (1)は父母や子、兄弟姉妹などが条件に該当します。(2)は叔父叔母や妻の父母などの親族が該当します。

共働きの妻を扶養にする条件とは

共働きの妻を自分の健康保険の扶養に入れるにあたっての条件はどうなっているのでしょうか。 所得税では共働きの妻の収入が103万円以下であれば扶養とすることができました。健康保険でも同様に妻自身の収入によって扶養に入れるかどうか決まります。その収入の目安とは130万円です。妻の収入が130万円を超えると扶養から外れ、勤め先で健康保険に入るか国民健康保険に加入するかしなければなりません。

子どもを扶養にする条件とは

子どもを扶養にする際は年齢などによる制限はありません。仮に成人していても扶養とすることはできます。 扶養にする条件とは妻の場合と同様に年収が130万円を超えてないかどうかです。大学生でバイトに熱中するあまり年収が130万円を超えてしまうと、扶養から外さなくてはいけないので注意しなければなりません。

健康保険で妻が扶養に入るメリットとは

夫の健康保険に妻を扶養として入れることにはいろいろなメリットがあります。最大のメリットは夫一人分の保険料で妻の分まで健康保険料をまかなえることです。しかも年金については保険料を収めずに加入していることになります。 自営業者の場合は国民健康保険と国民年金に加入します。特に国民年金は一人ひとり保険料を支払わなければなりません。たとえば平成29年度の国民年金保険料は16,340円です。年間で196,080円もの差が出ます。

国民健康保険の扶養の条件とは

国民健康保険の保険料の仕組みはどうなっているのでしょうか。じつは国民健康保険の計算については各市区町村で異なります。詳細については自分が住んでいる地域の自治体に確認してみてください。

保険料の計算方法とは

ここでは例として東京都港区の国民健康保険料の計算方法をみていきます。 保険料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」の3つに分かれています。 前提として前年の所得金額から基礎控除33万円を差し引いた所得額を割り出します。 「医療分」は所得割額(被保険者全員の賦課基準額×7.47%)+均等割額(被保険者数×38,400円)です。 続いて「後期高齢者支援金分」は所得割額(被保険者全員の賦課基準額×1.96%)+均等割額(被保険者数×11,100円)です。 最後に「介護分」が所得割額(介護保険第2号被保険者全員の賦課基準額×1.09%)+均等割額(介護保険第2号被保険者数×15,600円)で計算します。

保険料決定の仕組みとは

上記のとおり、保険料の計算にあたってポイントとなるのは世帯の総所得金額と世帯人数です。世帯の所得が多ければ多いほど、世帯人数が多ければ多いほど保険料は上がる仕組みになっています。 たとえば自営業やフリーターで独身の場合は自分一人分だけで計算します。

共働きの妻は扶養になるのか

では夫が自営業の場合の共働きの妻は国民健康保険の扶養になるのでしょうか。 まず妻自身が会社員で、会社で健康保険に入っている場合は国民健康保険には入りません。一人一保険だからです。 次に共働きではあるが、収入がそれほど多くなく妻自身で健康保険に入っていない場合です。この時は夫とともに国民健康保険の被保険者になります。 国民健康保険には扶養という考え方がありません。会社で入る健康保険では年間収入が130万円以下であれば、共働きの妻も扶養に入れることができました。 このことから国民健康保険と健康保険の大きな違いがわかります。既婚で妻がパート労働者で130万円以下の場合はかなり有利になります。

共働きの妻が扶養から外れる条件とは

共働きの妻が扶養から外れるのはどのような場合が考えられるでしょうか。まず一つは妻自身の労働時間や収入が増えて健康保険加入の対象者になった時です。

健康保険の加入条件とは

ここで、会社で健康保険の加入対象になる働き方を確認しておきましょう。まずは通常の場合です。 (1)1週間の所定労働時間が一般社員の4分の3以上 (2)1か月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上 仮にある会社で一般社員が週に40時間、1か月に22日勤務しているとします。この場合週に30時間以上働き、月に17日以上出勤する契約になっていれば健康保険加入義務が生じます。

年間収入130万円でも共働きの妻が扶養を外れる?

ここで重要なポイントをお伝えします。たとえ年収が130万円以下でも、共働きの妻が上記で説明した健康保険加入義務が生じる働き方をしていると、夫の扶養から外れなくてはなりません。 東京や神奈川などの大都市では最低賃金もそれなりですが、地方都市では700円台の地域もまだあります。 地方都市での共働きの妻のケースを考えてみましょう。時給800円で週30時間労働の場合です。この会社の一般社員は週40時間労働です。 800円×30時間×52週(年間)=1248,000円 年間収入は130万円以下ですが、健康保険加入の条件を満たしていますので共働きの妻自身が健康保険に入らなければなりません。ここで夫の扶養に入りたいからと拒むことはできません。

パート労働者の健康保険加入条件が変更された影響はあるか?

平成28年10月1日からパート労働者の健康保険加入に一定の緩和措置が設けられました。通常は一般社員の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上が条件ですが、次の5つの条件を満たす場合は健康保険に入れます。 (1)週の所定労働時間が20時間以上であること (2)雇用期間が1年以上見込まれること (3)賃金月額が8.8万円以上であること (4)学生でないこと (5)常時使用する労働者が501人以上の企業に勤めていること これにより大企業に勤めている共働きのパートの妻の多くが夫の扶養を外れることになりました。

妻が失業保険を受けている時の扶養はどうなるのか

共働きの妻が何らかの事情により失業して、失業等給付(失業保険)をもらっている場合は原則として被扶養者とは認められません。 これは失業保険は近い将来に再就職予定があり、失業状態は一時的である人に支給されるためと、失業保険で一定の金額をもらえるためです。 ただし失業保険の金額が僅かな場合には被扶養者になることができます。 もしも妻が仕事を辞めて失業保険をもらうようになったら、夫は会社に妻を扶養から外す手続きをしてもらわなければなりません。

後期高齢者医療制度とは

現役世代の中には既にリタイアした親を健康保険の扶養に入れている人もいます。親が60歳以上で年金などの年収が180万円未満などの条件を満たしていれば扶養にできます。 しかし75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となるため、扶養から外さなければなりません。

それぞれの保険制度の給付内容の違いとは

会社で入る健康保険と国民健康保険の保険料の仕組みや扶養の考え方に関してはこれまでご説明したとおり、大きく異なります。収入だけで保険料が決定する健康保険に対して、国民健康保険は世帯人数、世帯収入によって変わります。扶養する人間の数が多いほど健康保険の方が保険料的には有利と言えます。

働く人には有利な健康保険の制度

健康保険と国民健康保険の給付はおおむね同じですが、大きく違う点があります。それはけがや病気、出産などで働けない場合の所得補償です。 健康保険では怪我や病気で働けない場合に傷病手当金を受けることができます。最大1年6か月間、標準報酬日額の3分の2を国から受け取ることができます。 また妊娠・出産で仕事を休む際には出産手当金が支給されます。これらの給付はいずれも国民健康保険にはありません。 個人で何らかの保険に入るなどの対策が必要です。

国民健康保険独自の制度

一方で、国民健康保険にしかない制度もあります。それが保険料の軽減制度です。健康保険は毎月給料から控除されます。何らかの事情で給料が下がり一定の条件を満たせば保険料も下がりますが、軽減するなどの措置はありません。 これに対して国民健康保険では、前年の所得が低かった世帯を対象に保険料の一部を軽減する制度があります。 また解雇や倒産、雇止めなどで離職を余儀なくされた人も軽減措置を受けることができます。

共働きの妻は扶養に入るのが得なのか

共働きの妻はどのように働くのが家計にとって最もお得なのでしょうか。年間収入を103万円以下に抑えれば所得税も健康保険も扶養に入れるので負担は一番少ないです。 ここからは妻の勤務先が501人以上かどうか、つまり妻自身が社会保険に入るかどうかで大きく変わります。もしも501人以上であれば年収106万円以上で社会保険料の負担が加わります。501人未満であれば130万円までは社会保険料はかからないため、世帯での手取り額に大きな差が出ます。 妻の年収が200万円を超えると所得税の控除も受けられなくなりますが、世帯の収入も増えますので、結果的に手取りも増えます。 もしも妻の勤務先が501人未満であれば、年収を130万円以下に抑えるかもしくは保険料等の負担額を増やしてでも200万円以上稼ぐのがお得です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。扶養家族になるための条件や各保険制度の違いについてご紹介してきました。 先行きが不透明な時代です。少しでも家計にとって有利になるような働き方を考えることと、自分が加入している保険の概要についてはしっかりと押さえておく必要があります。