【NPO法人とは】簡単にわかりやすく解説!

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「NPO法人」とは「特定非営利活動法人」指し、「NPO」とは「Non Profit Organization」の略で、これを簡単に、わかりやすく表現すれば「利益を求めない組織」という意味となります。 NPO法人は1998年に施行された「特定非営利活動促進法」に基づき設立された法人のことを指し、特定の、公益的または非営利的な活動を行うことを目的とする法人のことを指し、そう呼ばれています。

「特定非営利活動促進法」が制定された経緯とは?

 

そもそも、1998年以前には「公益法人」と呼ばれる、非営利で、公益となる活動を行う法人が存在していましたが、公益法人になるためにはさまざまな許可が必要となったり、法人そのものとしてもいくつかの制限があるなど、幅広く、自由な活動をするために都合が悪い部分が多くありました。(ここでいう「公益法人」とは、財団法人と社団法人の二つを意味しています) そういった声を受けて、公益法人を規定する民法の特別法を制定し、非営利で公益的な活動を行いたい団体が、より自由で、簡単に法人格を取得できるようになることを目的として「特定非営利活動促進法」が定められ、「NPO法人」という、新たな法人の名称が誕生しました。

NPO法人のメリットとは?

 

社会活動を行っていく際にNPO法人となることのメリットとは、ひとえに法人格の取得にあると言えます。 「法人」とは法律によって人間と同じく権利を有するものを指し、世の中にある数多くの「法人」は、わかりやすく言えば、「それだけでは何の意味も持たない人の集まりが、法律により権利を有している状態」であると言えます。 NPO法人となることによって、単なる団体が、法人としてひとりの人間と同じようにいろいろな権利を有し、法律のもとにさまざまな取引を行うことができるようになります。 法人格を持つことによって、社会的な信頼性が増し、より健全で、幅広い活動を簡単に行っていくことができるようになるため、そのような団体がNPO法人となることは、活動を継続させるためにとても重要な意味を持っています。

「非営利活動」とは

 

「非営利」とは、すなわち「営利を目的としない」ということを指しています。 一般的に、世の中にある企業などは、利益を上げることを目的としているため、商品やサービスの提供を通して得た利益は、従業員の給料を含み、企業の運営に利用されるのはもちろん、それを上回った分は出資者に分配することができます。 ここでいう「非営利」とは、そういった分配を認めていないことを指し、NPO法人では、事業を通じて得た収益は、常に事業活動のみに充てられることになります。 また、特定非営利活動促進法では、特定非営利活動の分野として、いくつかの分野を制定しています。

NPO法人の「特定非営利活動」分野

特定非営利活動の分野についてご紹介します。

「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」とは

 

健康や医療、福祉などを促進するための活動を指します。 健康を維持するための活動や、病気を予防するためのセミナー活動、医療支援、障害者支援、高齢者介護、デイケア、子育てのための支援、など、助けを必要とする人たちが簡単に支援を受けられるような、さまざまな活動が想定されます。 NPO法人の中でも、もっとも活動団体の多い分野ともいわれています。

「社会教育の推進を図る活動」とは

 

「社会教育の推進を図る活動」とは、わかりやすく言えば、主に教育に分類される活動を指します。 実際の学校での教育に通じるような、生涯教育やIT系教育、英語教育などはもとより、社会教育に相当する、環境保全の教育や防犯教育などもこちらに分類されます。

「まちづくりの推進を図る活動」とは

 

地域活性化の活動や、商店街を盛り上げるための活動、都市開発の活動などがこの分野に入ります。簡単に言えば「町おこし」などがこれに相当し、地域のためにいろいろな催しものを企画して、にぎやかになるように取り計らう活動を指します。

「観光の振興を図る活動」とは

 

観光に関する活動全般を指します。地域への観光客を増やすためのさまざまな活動や、観光の名所となる場所を整備したり、それらが賑やかで盛んになるために行う各種の活動を指します。 前述の「まちづくりの推進を図る活動」と主旨を同じくする部分が見受けられますが、こちらは「観光」という概念がポイントとなっています。

「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 」とは

農村や漁村、また「中山間」とは、わかりやすく表現すれば「山」とその近辺を指しますが、そのエリアを活性化させる活動がこれにあたります。 それら場所を支援したり、農業や漁業、林業などを盛り上げるための活動や、農業体験、漁業体験、林業体験などを催して、従事する人たちを増やすための活動を行ったりする活動などが想定されます。

「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」とは

 

学会や研究の促進、文化活動の促進、美術館やコンサートホールなどの運営、地域の音楽団や劇団などの運営、各種スポーツ教室、スポーツチームの運営、など、学術、文化、芸術、スポーツのそれぞれに携わり、発展させるための各種活動を指します。

「環境の保全を図る活動」とは

 

ここで言う「環境」とは、わかりやすく言えば、「私たちが暮らす社会環境すべて」を指していて、この分野はそれらを保全するための活動全般を指します。 具体的には森林の保全、都市の保全、海や河川、湖、などの保全、動物の保全、またごみ処理やリサイクル、公害の抑止活動などもこれに分類されます。

「災害救援活動」とは

 

文字通り、災害救援を目的とする活動を指します。 災害の被災地、被災者に対する救援活動全般がこれにあたりますが、防災のための研修会や、救急講習などもこの分野に相当します。

「人権の擁護又は平和の推進を図る活動」とは

 

人権を擁護し、平和につながるための活動を指しており、人権や平和のための講演活動や、集会、社会的困窮者の生活支援や、平和のための教育などもこれに相当します。

NPO法人の「特定非営利活動」分野:「男女共同参画社会の形成の促進を図る活動」とは

 

「男女共同参画社会」とは、わかりやすく簡単に言えば「男女が共に参加できる社会」のことで、主に女性の地位を守り、向上させるための活動がこれにあたります。 女性向けの雇用を増やしたり、女性に対する暴力やセクハラなどを失くし、女性差別を失くすことを目的として活動します。

「情報化社会の発展を図る活動」とは

ここ20年ほどで発達してきた、IT化を促進するための活動全般を指します。 ITを使ったサービスの促進や、ホームページ制作、パソコン教室、修理などもこれにあたります。 住民がより住みやすい街を目指して、行政とITを連動させるためのサービスを開発するNPO法人も近年見かけられます。

「科学技術の振興を図る活動」とは

 

世の中に広まっていない、新しい技術を研究したり、それを普及させることを目的とした活動を指します。 これまで困難だったことが、科学技術によって簡単に行えたり、広い意味で保健・医療・福祉や、地域振興、災害救援など、その他の分野にもつながっていくはずです。

「経済活動の活性化を図る活動」とは

 

「非営利活動」でありながら「経済活動の活性化」を図る、というところが特徴的ですが、わかりやすく言えば、起業家の支援などがこれに分類されるようです。

「消費者の保護を図る活動」とは

 

「消費者保護法」にもつながるような、正しく、安全かつ自由に、消費者が商品・サービスなどを選ぶことができるようになるための様々な活動がこれに分類されます。 マルチ商法など、悪質な商法などから消費者を守ったり、借金問題などの相談等がこれに分類されます。

NPO法人に給料は支給されるのか

 

前述の通り、「非営利」とは、「利益を求めない=分配しないこと」であり、NPO法人を運営していくためには、そこに従事する人たちが必要となり、そこにも給料は発生します。 NPO法人の正社員の給料は、一般的な企業正社員の給料と比べてその水準が低いと言われています。 以前の調査では、給料の平均は年収にして250万円を下回っており、一般企業正社員の給料平均が年収400万円付近であることを考えると、これは相当に低い水準であることがわかります。

NPO法人の実情

 

上記の通り、給料水準が低いこともあり、NPO法人の正社員には兼業で別に事業を持っているかたも多く存在し、他事業からの収入とNPO法人からの給料で生活を賄っているケースも頻繁に見かけられます。 また、反面で一般企業並みの給料を支給しているNPO法人も少数ながら存在しており、近年の調査では、それなりの給料を支給しているNPO法人も増えてきているようです。 NPO法人が社会の中で必要となったり、法人としての活躍の場が増え、そこに寄付や出資などを含め、協力する人たちが増えるほど、これらはさらに加速していくのではないかと考えられています。

まとめ

 

NPO法人について、広く概要をまとめてみました。 特別法の施行から20年あまり、「NPO法人」という言葉も一般化してきた現在では、起業や就職を考える際に「NPO法人としての起業」や「NPO法人への就職」を視野に入れる方も多くなってきているようです。 そのメリットや、NPO法人ならではの強み、やりがいなどを考慮したうえで参加して行けると、それらがより意味深いものになるはずです。 また、主に起業を考える際には、「NPO法人」という響きの良さからあえてそちらを選ぶケースもあるようですが、状況によっては一般企業としての方が円滑に稼働を行っていけることもあり、目指す事業内容に合わせて、それを見極めることが求められます。 給料面、また社会的な存在感やその活動なども含め、今後もNPO法人の動向について注目していきたいです。