【退職後の手続き】いつまでに何をするの?スケジュールに沿ってまとめてみた

目次

早めに済ませるのが正解!退職後の手続き

出典:pixabay.com

退職後に必要な手続きは、退職日の翌日に次の会社に入社する人と、1日でもブランクがある人で大きく違います。 いつまでに何をすればいいのか確認していきましょう。

退職後翌日に次の会社に入社する場合の手続き

退職日の翌日に転職先に入社する場合は、転職先の会社に必要なものを提出します。手続きは全て会社がしてくれるので、自分で手続きをする必要はありません。 いつまでに・・と自分で考える必要はないし、ハローワークに足を運ぶことも無いので安心です。 転職先に提出するものは以下の5点です。 ・雇用保険被保険者証 ・年金手帳 ・源泉徴収票(提出を求められたタイミングで提出) ・健康保険資格喪失証明書 ・健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる場合のみ) 雇用保険被保険者証は、会社の従業員になると雇用保険への加入を、証明する書類として発行されます。 一般的に会社に勤めている間は、その勤務先で保管されているのが普通です。もし、自分で保管していて紛失していることがわかったときは、必ず元の勤務先で再発行してもらうようにします。 雇用保険被保険者証は、新しい転職先で雇用保険に加入するときにも、必要になってきますので、きちんと確認しておきましょう。 また、雇用保険被保険者証は1人につき1部のみの発行で、その人だけの被保険者番号が割り当てられており、一生涯使用することになります。

退職後1日でもブランクがある場合の手続き

次の会社に入社するまで1日でもブランクがある人は、自分で手続きをする必要があります。手続きごとにいつまでにしなくてはいけないという期限があるので、間に合うように早めに行いましょう。 まず、真っ先に手続きを行なわなければならない物は、 1.雇用保険 2.健康保険 3.厚生年金の3つです。

退職後の手続きを自分で行う場合のスケジュール

出典:pixabay.com

【退職後すぐ】失業保険の申請手続き

失業保険は働く意志はあるのに失業状態にある人が受給できる手当のことで、正式には「雇用保険の基本手当」といいます。退職後専業主婦になったり、起業したりする人は受給できないので注意が必要です。 自己都合退職の場合、失業保険の給付日数は90~150日で、申請してから受給までに最短でも3カ月と7日かかります。失業保険の受給期限は退職日から1年間。1年たつと給付日数が残っていてももらえなくなるので、申請が遅くなると満額受給できない可能性もあります。手続きに必要な離職票は退職後10日以内に交付されるので、郵送され次第できるだけ早く手続きをするようにしましょう。 【失業保険の申請】 いつまで:離職票が交付され次第できるだけ早く どこで:居住地を管轄するハローワーク 必要なもの: ・雇用保険被保険者証 ・離職票1 ・離職票2 ・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど) ・印鑑 ・写真2枚(直近3カ月以内、縦3cm×横2.5cm) ・本人名義の普通預金通帳

【退職後14日以内】年金の切り替え手続き

会社で厚生年金に加入していた人で、退職後、次の会社に入社するまで1日でもブランクがある場合は、年金の切り替え手続きをする必要があります。 年金の切り替えには、「国民年金に加入する」「家族の社会保険の扶養に入る」の2つの選択肢があります。家族の扶養に入れば保険料を納める必要がないので、条件を満たす場合は後者を選ぶのが一般的です。 【国民年金に加入する場合】 いつまで:退職後14日以内 どこで:居住地の市町村役所の国民年金窓口 必要なもの ・年金手帳 ・離職票または退職証明書 ・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど) ・印鑑 【家族の社会保険の扶養に入る場合】 いつまで:できるだけ早く どこで:家族の勤務先 必要なもの ・国民年金第3号被保険者該当届 ・世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合) ・源泉徴収票 ・退職証明書または離職票のコピー ・失業保険や年金を受給している場合は、受領金額のわかるもののコピー 年金と健康保険は手続きが同じ場合が多いので、同時に行うとスムーズです。

【退職後14 or 20日以内】健康保険の切り替え手続き

退職後、次の会社に入社するまで1日でもブランクがある場合は、健康保険の切り替え手続きも必要です。切り替えの方法には「これまでの健康保険を任意継続する」「国民健康保険に加入する」「家族の社会保険の扶養に入る」の3つがあります。 年金と同様、家族の扶養に入れば健康保険料を支払う必要はありません。そうでない場合は「これまでの健康保険を任意継続する」か「国民健康保険に加入する」ことになりますが、加入条件があったり居住地によって保険料が変わったりするので、自分にふさわしい方を選ぶようにしましょう。 【これまでの健康保険を任意継続する場合】 いつまで:退職後20日以内 どこで:会社または健康保険組合(郵送も可) 必要なもの ・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書 ・住民票 ・1カ月分の保険料 ・印鑑 【国民健康保険に加入する場合】 いつまで:退職後14日以内 どこで:居住地の市区町村役所の健康保険窓口 必要なもの ・健康保険資格喪失証明書 ・各市町村で定められた届出書 ・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど) ・印鑑 【家族の社会保険の扶養に入る場合】 いつまで:できるだけ早く どこで:家族の勤務先 必要なもの ・健康保険被扶養者異動届 ・世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合) ・源泉徴収票 ・退職証明書または離職票のコピー ・失業保険や年金を受給している場合は、受領金額のわかるもののコピー 任意継続する場合を除いて、年金と健康保険は手続きが同じ場合が多いので、同時に行うとスムーズです。

退職後のハローワークでの雇用保険(失業保険)申請手続き方法

出典:pixabay.com

まず、雇用保険の申請手続きの中身について説明します。 雇用保険の申請手続きは、住所を管轄するハローワークへ必要書類を持参し求職申込みを行なわなくてはいけません。 雇用保険の手続きをする場合は、先に求職申込みを行います。 求職登録用紙に記入し、職員が確認後にハローワークカードを作成し、それを受け取ります。 必要書類は上記で説明したとおりです。 本人確認書類については、運転免許証、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)等1点。お持ちでない場合は、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など2種類必要となります。 ハローワークの窓口の担当から簡単な質問があり、問題がなければ手続き終了となり、ここで「受給資格者のしおり」と「失業認定申告書」を受け取ります。 ※失業認定申告書は雇用保険受給説明会の際に渡される場合もあります。

待期期間(7日間)

受給資格の決定から7日間は失業の状態であることが必要です。 その間は基本手当(失業手当)は支給されません。 また、待期期間中に仕事をした場合は、その日数分待期期間が伸びてしまいます。 あくまでも待期期間は失業状態にあるかを確認するためのものなので、仕事をするのは避けた方が無難です。 (例)4月15日に雇用保険の手続きをした場合 4月15日から4月21日までの7日間が待機期間となります。(土日も含みます)

雇用保険受給説明会への参加

管轄のハローワークにて、雇用保険についての説明会が実施されます。ビデオを見たり説明を聴いたりし、2時間くらいかかります。雇用保険の手続きの際に、いつ説明会に参加するのか、案内があります。 ハローワークでの説明会終了後に、「雇用保険受給資格者証(写真付き)」を受け取ります。 ※失業認定申告書はこの日に渡される場合もあります。 雇用保険受給資格者証には、支給番号、氏名、被保険者番号、性別、年齢、生年月日、振込先口座、そして基本手当額、給付日数等の情報が明記されています。 失業認定申告書には、次回の認定日やどのような求職活動を行った等明記する用紙です。認定日ごとに就職活動報告が必要ですが、初回認定日に限り雇用保険説明会に参加していれば必要ありません。 なぜなら、雇用保険説明会に参加したことが就職活動になるからです。 失業認定申告書に「初回講習会参加」と明記して提出しましょう。 初回は1回のみですが、次回以降は2回の就職活動が必要です。

初回の失業認定日

およそ説明会から2週間後に初回の認定日があります。 その際に必要なものが「雇用保険受給資格証」と「失業認定申告書」です。 あらかじめ失業認定申告書は記入している必要があります。 失業認定申告書に就職活動の状況を記入して、失業の認定を受けます。 ここで初めて失業状態であったことが確認されます。 認定日に行かなかった場合は失業の状態であることが確認できないため、さらに支給が伸びてしまいます。認定日には忘れずにハローワークに行きましょう。 認定を受けたら、新しい失業認定申告書を受け取ります。(次回の認定日が書かれています) 自己都合の場合は、初回の認定日から更に3ヶ月後の認定日に支給決定されないと支給が始まりません。次回の認定は3ヶ月後です。

失業認定とは?

失業認定は、失業給付金の受給資格者が失業給付金を貰うために欠かせない認定です。 最初の失業認定は、離職票をハローワークに提出した時に行われます。 失業認定された受給資格者には、4週間に一回失業給付金が給付されます。 失業認定を維持するためには、前述の「求職活動として認められている行為」を最低でも月三回行っている必要があります。 この失業認定を得るには、4週間ごとに行われる認定日のたびにハローワークに行って求職活動を報告しなければなりません。

ハローワークで求職活動する

失業給付金は、受給期間の間遊んで暮らすためのものではありません。 「再就職の意思がある失業者を救済する」目的があります。 なので、受給資格を維持するためには月に一回の「求職認定日」で報告できるような求職活動を続けていなければなりません。 求職活動として認められているのは、「ハローワークで紹介を受ける」「面接を受ける」「企業説明会に出席する」などがありますが、中でも「ハローワーク内の端末で求人情報を閲覧する」のがお勧めです。 これだけでも立派な求職活動として認められるのです。

基本手当(失業手当)の受け取り

初回の認定日からおよそ3ヶ月後に2回目の認定日が設定されます。その認定日に失業認定を受けて初めて支給が決定します。その約1週間後に指定された口座に振り込まれます。

退職後、しばらく転職活動ができない場合は、早めに申し出ること

失業手当は受給期間の1年間を過ぎてしまうと受給がストップしてしまいますが、病気や妊娠で求職活動ができない場合、その旨を申請すれば受給期間を延長することが可能です。 ただし、30日以上働けないことが分かってから1か月以内に申請することが条件です。 受給期限が迫ってからハローワークへ行き、「じつは今まで病気で休んでいたので、延長して欲しい」というような申し出をすることはできないので注意して下さい。

退職後の年金の切り替え手続き方法

出典:pixabay.com

国民年金の保険料はいくら?

国民年金の保険料は平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日まで)は月額16,340円です。 在職中、厚生年金に加入していた時は年金保険料は給与から天引きされるのが一般的ですが、国民年金に種別変更すると、納付書、口座振替、クレジット払いから自分で支払い方法を選択し納付しなればなりません。

失業中で国民年金を納付することができない!手続きはどうすればいい?

失業中で所得がない、または所得が激減した場合は、国民年金の納付を「免除」または「猶予」してもらうことができます。 手続きは市区町村の年金窓口で所定の申請書を提出します。その際失業状態であることを証明するために離職票が必要になります。忘れず持参しましょう。

年金の種別変更手続きを行わなかったらどうなる?

日本の公的年金制度では、日本に住む20歳以上60歳未満の人は、必ず年金制度に加入しなくてはならないとされています。つまり強制加入です。 退職したときに「厚生年金」の資格を失った人で、「次の会社で新たに厚生年金に加入する人」、または「配偶者の被扶養者になる人」を除いては、すべての人が国民年金に加入することになります。仮に国民年金への切り替え手続きを行わなかったとしても退職日の翌日付けで加入したことになります。

退職後の健康保険の手続き方法

出典:pixabay.com

最後に健康保険の手続きです。 退職するときには、入社時に会社からもらった健康保険証を返却し、健康保険資格喪失証明書を受け取ります。 いつまでにするべきなのでしょうか。 これは再就職するしないに関わらず、退職後14日以内に健康保険資格喪失証明書を新しく加入する健康保険事務所または再就職先の会社に提出し、手続きを行う必要があります。 「国民皆保険制度」といって、国民全員が何らかの公的医療保険に加入し、互いの医療費を支え合う医療制度に基づいた義務なのです。  ですから、「自分は健康だから、健康保険なんて入らなくても大丈夫」という論理は通用しません。未加入者には、未加入時期を遡って健康保険料(税)の支払い請求があり、未納分の健康保険料(税)を支払う義務があるからです。

退職後1日も空けない場合は転職先の社会保険に切り替える

健康保険の被保険者資格は、前の仕事の退職日に喪失します。 新しい就職先での就業開始日が退職日の翌日になる「ブランクなし」の場合は、社会保険が切り替わるだけなので、健康保険資格喪失証明書を再就職先に提出するだけで手続きが完了します。

収入が扶養範囲内の場合は家族の社会保険の扶養に入る

退職後すぐに収入の見込みがなく、扶養してもらえる家族がいる場合は、最初に家族が加入している社会保険の扶養に入る(被扶養者になる)ことができるか検討してみましょう。 扶養は、老人や幼児・学生である、または心身の障害、失業などの理由により、働くことが困難で独立して生計を営めない者の生活を、他者が援助することです。扶養される側のことを「被扶養者」といいます。

任意継続条件を満たし、収入が扶養範囲外の場合は任意継続

任意継続とは、退職後も前職と同じ社会保険の健康保険を継続して使用できる制度です。任意継続の条件は、以下の通りです。 ・資格を喪失する日の前日までに、継続して2ヶ月以上の保険に入っていること ・資格喪失日(退職日当日)から20日以内に、加入している健康保険組 合に任意継続の申請を行うこと 任意継続の特徴としては以下が挙げられます。 ・扶養家族が何人いても健康保険料(税)は一定額 ・月々に支払う健康保険料(税)が退職前の約2倍になる。理由は、退職前は雇用主と被保険者本人がそれぞれ50%ずつ負担していた健康保険料(税)を、退職後は被保険者本人が100%負担するため ・収入が減った場合の減額措置がないため、収入が減ると負担が大きくなる ・再就職して新たに社会保険に加入した場合を除いて、2年間は他の健康保険に切り替えることができない ・保険料(税)の支払いが1日でも遅延すると即座に被保険者資格を失い、他の健康保険に切り替える必要がある

任意継続せず扶養にも入らない場合は市区町村運営の国民健康保険組合に入る

市町村運営の国民健康保険とは、社会保険加入者以外の人が加入する、いわゆる普通の国民健康保険です。 診療施設などでは「国保」と呼ばれている、ごく一般的な健康保険になります。 市区町村運営の国民健康保険の特徴としては以下が挙げられます。 ・加入条件がない ・扶養制度がないため、世帯人数が増えると健康保険料(税)も増額される ・住んでいる自治体によって健康保険料(税)に差がある

フリーランス・起業者の健康保険の選択

任意継続をしない場合や扶養に入れない場合は、もれなく市区町村運営の国民健康保険に入る必要があります。 しかし職業によっては、市区町村運営の国民健康保険以外の国民健康保険組合に入るという選択肢もあります。

健康保険証のよくある悩みと解決策

出典:pixabay.com

健康保険の切り替え手続きを済ませても、新しい健康保険証が手元に届くまで1週間ほどかかります。 その間、病院にかかったときに保険を使えるのか、前の健康保険証は使ってよいのかなど、健康保険証に関する困り事をケース別に解決していきます。

退職後、健康保険証を返し忘れた場合はの手続きは?

出典:pixabay.com

元の会社宛か健康保険協会に郵送等で返却しましょう

すぐに再就職するかどうかに関わらず、任意継続した場合でも、前の健康保険証は扶養家族の健康保険証も含め、すべて会社または所属していた健康保険協会に返却します。 ゴミとして廃棄してはいけません。被保険者の資格が喪失した健康保険証でも医療機関を受診すること自体は可能ですし、身分証明書代わりに使用するなど、悪用される危険があります。 また返却が確認できないと、社会保険事務所から返却の催促があります。紛失した場合には、会社の責任として社会保険事務所に紛失届けを提出しなければいけないため、当事者として書類の記入や提出を求められることもあります。会社に返却する際に送付先の部署がわからない場合は、会社に電話で問い合わせてみましょう。

健康保険資格喪失証明書がない場合はどうしたらいいの?

出典:pixabay.com

会社または健康保険組合に証明書の発行を依頼しましょう

退職手続きの時点で「健康保険資格喪失証明書」が受け取れなかった場合、いつ頃、どんな方法で受け取ることができるのか、会社に確認しましょう。実は、「健康保険資格喪失証明書」は会社ではなく、健康保険協会が発行する書類です。書類のやり取り手順については、健康保険協会から会社に届き、それを会社から退職者に渡すという流れが一般的ですので、多少時間がかかる場合もあります。 会社から「自分で取り寄せてください」と言われたら、加入していた健康保険協会に電話で問い合わせます。 いつまでにという期限は決まってはいませんが、健康保険の手続きは速やかに行うことが原則ですので、一週間経っても書類が手元に届かない場合は問い合わせてみましょう。

退職後しばらく経っても、新しい健康保険証が届かない時はどうするの?

出典:pixabay.com

一週間は待ってみましょう

健康保険協会にもよりますが、一般的に新しい健康保険証が発行されるのは3〜5営業日が必要だとされています。 ですから、一週間経っても手元に届かない場合は、それ以上待たずに必ず問い合わせをしましょう。

退職後に健康保険を切り替えたら扶養家族の健康保険証はどうなるの?

出典:pixabay.com

新しい健康保険証が届くのを待ちましょう

国民健康保険や家族の保険に切り替えた場合だけでなく、任意継続にした場合でも、健康保険証はすべて新しくなります。 ですから扶養家族の健康保険証も、原則として被保険者本人のものといっしょに送付されてきます。 ただし、扶養資格審査に必要な書類の提出が遅れると、当然新しい健康保険証の到着も遅れることになります。

退職前から継続して行っている治療は退職後、健康保険の切り替えでどうなるの?

出典:pixabay.com

保険が切り替わる前に十分な量の薬を受け取れるようにしてもらいましょう。

持病などで定期的に通院している場合は、退職後新しい健康保険証が届くまで1〜2週間の余裕をみて、退職後の通院日を決めるのが得策です。 薬を服用している場合には、健康保険が切り替わることを医師と支払い窓口担当者に報告し、保険が切り替わる前に十分な量の薬を受け取れるようにしてもらいましょう。

健康保険証がないけど、退職後に医療機関にかかる場合はどうするの?

出典:pixabay.com

かかった療養(医療)費の全額を窓口で支払う、又は一時立て替え払いをした後、払い戻しをしてもらいましょう

退職後、健康保険証がないときに医療機関を受診した場合は、かかった療養(医療)費の全額を窓口で支払う、一時立て替え払いをします。 そして健康保険証が届いた後に、所属する健康保険に療養(医療)費支給申請を行い、療養(医療)費の払い戻しを受けます。申請から返金までは数週間かかる場合があり、返金方法も医療機関や健康保険の種類によって違います。 また、払い戻される療養(医療)費は全額ではなく、保険診療を受けた場合を基準に計算した額から一部負担金相当額を差し引いた額、つまり通常の診察であれば健康保険側の負担割合である7割の金額になります。 療養(医療)費支給申請には、医療機関から発行された領収書の原本などの書類が必要になるので、詳細は各健康保険協会HPや窓口で確認してください。

被保険者資格を喪失した健康保険証で受診した場合はどうなるの?

出典:pixabay.com

療養(医療)費支給申請を行いましょう

退職後に、被保険者資格を喪失した健康保険証で受診した場合は、以下の手順で療養(医療)費支給申請を行います。 1.受診した際に、窓口で健康保険負担額分の医療費を支払います。 2.後日、所属している健康保険組合より、負担した医療費の返還請求があります。通知書といっしょに納入通知書兼領収書が同封されているので、指定期日までに納付します。納付した領収書は、新たに加入した健康保険に対する療養費の請求をする時に必要になるので、紛失しないように気を付けましょう。 3.新たに加入した健康保険へ療養(医療)費支給申請を行い、療養費の払い戻しを受けます。請求方法は、前述の「・健康保険証がない間、医療機関にかかる必要がある場合の対処法」と同じです。 しかし2つの機関での手続きが必要になるため、申請から返金まで1ヶ月以上かかる場合があります。

退職後、期限に余裕があるものの手続き方法

出典:pixabay.com

所得税の確定申告の手続き

退職後、年内に別の会社へ転職する場合は年末調整があるため、確定申告は不要です。 年末を無職の状態で過ごす場合は翌年に自分で確定申告をする必要がありますので、会社から源泉徴収票を取り寄せて保管しておきましょう。 そして、いつまでに申告をしなくてはいけないのかを確認しておきましょう。 こちらの申告期間は翌年の2月16日~3月15日です。

その年の住民税の支払い手続き

住民税は昨年の所得によって額が決まるので、退職時に未払いの分は給与から天引きしてもらうか、退職後に自分で納めなければなりません。 住民税支払の切り替え手続きは会社が行うので不要です。 いつまでに納付するのかは、後日市町村から届く納付書に記載されているので確認しましょう。

まとめ

出典:pixabay.com

退職後の手続きに関してご紹介してきましたがいかがでしたか。 退職後は、在職中と違ってあなたが能動的に手続きを行う必要がありますが、手続きは年金や健康保険等非常に多岐に渡ります。 ハローワークに何度も足を運ばなくてはいけませんし、それぞれの手続きには、いつまで・・というふうに期限が決まっています。 大変ではありますが、どれもとても大事なことです。 記事内でご紹介した記事を参考に、いつまでに何をしなくてはいけないのかをスケジューリングし、一つ一つの手続きを漏れなく行っていただければと思います。