【税理士試験の難易度】合格率、偏差値など徹底調査!

資格
税理士とは、「税」のプロフェッショナルであり、簡単に言うと、会社の代わりに税に関する業務を行う人のことです。 主な業務としては、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続きなどが挙げられます。 税理士の業務内容をもう少し詳しく見ていきましょう。

主な業務内容

 

税理士の主な業務は下記3点です。

下記の業務については、税理士法2条1項において、税理士にしかできない「独占業務」とされており、 税理士を取得していない人がその業務を行うことが、たとえ無償であっても禁止されています。

(1)税務代理

1つ目の業務は、「税務代理」です。
税務代理とは、会社や個人事業主である納税者に代わって、税金の申告を行う業務です。
具体的には、税務署に提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立などがあります。 また、万が一、会社や個人事業主へ税務調査が実施される場合、立会いやサポートも行います。

(2)税務書類の作成

2つ目の業務は、「税務書類の作成」です。
具体的には、確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書、相続税申告書など会社や個人事業主である納税者に代わって税務署に提出する書類を作成・提出します。

(3)税務相談

3つ目の業務は、「税務相談」です。
相続、贈与、所得金額、さまざまな税金の算出方法など、会社や個人事業主からあらゆる税に関して相談に応じます。
会社の経理責任者や、経営者から税に関する相談をされますので、 「税」のプロフェッショナルとして、税理士は適切な指導・回答が求められます。

その他、税に関する付随業務

上記の独占業務の他にも、下記のような業務を行っています。

・会計業務
会計帳簿の記帳や財務書類の作成の代行や、「税」の専門家として、その他財務に関する財務分析や資金会計、会計指導などを行います。

・経営に関するコンサルティング業務
会社や個人事業主の財務の現状や業務成績を把握した上で、会社の経営課題をどうやったら解決に導くことができるか、税理士の立場から助言する業務です。
税務の知見を活かしつつ、具体的な改善策を提案します。

・国際税務
国際税務とは、日本と海外間の取引など、二つ以上の国の取引にかかわる税務問題を対処することです。
海外進出をする日本企業や日本に進出している海外企業など、日本の税の仕組みと海外の税の仕組み異なるため、複雑です。
二国間の取引生じた利益に対し、どちらの国で課税されるのか、あるいは両国で課税され二重に課税されるのか、また課税されてしまった場合にはどうするか等の諸問題に対処します。

・補佐人
租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述をする場合もあります。

※租税に関する訴訟が高度な専門性を要することから、租税の専門家である税理士が「補佐人」として、会社や個人事業主などの納税者を援助することが、申告納税制度の円滑、適正な運営に役立つとの趣旨で、平成13年度にこの「補佐人制度」が創設されました。 税務に関する業務代行、書類作成だけではなく、税理士という専門性の高い職業として、経営に助言をしたり、場合によっては税に関する裁判にて陳述したりすることもあるようです。

「税理士」のやりがい/魅力とは?

2018.11.28

税理士になるには?

 

税理士試験は、 「税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうか」 を判定することを目的とし、実施されます。
受検資格を満たし、税理士試験に合格することで税理士になることができますが、 ここでは、どのような受験資格・受験科目なのかを見ていきます。

税理士になるには?|必要な資格・資格の取り方~みんなが実践する勉強法を紹介!

2017.09.08

確認しておきたい受験資格

税理士試験には、受験資格があり、 学識による受験資格、資格による受験資格、職歴による受験資格の3種類があります。

学識による受験資格
・大学または短大の卒業者であり、大学で法律学または経済学を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、大学で法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了し、学校で法律学または経済学を1科目以上履修した者
・司法試験の合格者
・公認会計士試験の短答式試験の合格者

資格による受験資格
・日商簿記検定1級の合格者
・全経簿記検定上級の合格者

職歴による受験資格
・法人または事業を行う個人の会計に関連する事務に2年以上従事した者
・銀行、保険会社、信託会社等において、資金の貸付けた運用に関連する事務に2年以上従事した者
・税理士/公認会計士/弁護士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

短大や大卒の方は、少なからず、法律学や経済学の1科目以上取得しているのではないでしょうか。
確認したい方は、卒業した大学から成績証明書を取り寄せて確認してみるのもよいでしょう。

試験科目

試験は、全11科目から会計学に属する科目の2科目と、税法に属する科目の3科目を選択し、計5科目の試験を行います。 

試験内容は、計算問題と理論問題が組み合わされた内容で、 各科目60パ-セントが合格基準点となります。
科目を選択できるというのは面白いですね。 試験科目は以下の通りです。

<必修科目>
簿記論、財務諸表論

<選択必修科目>
所得税法、法人税法 ※うち、1科目以上選択

<選択科目>
相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民法、固定資産税
※消費税法・酒税法と住民税・事業税はどちらか1科目のみ選択可

なお、税理士試験は「科目合格制」をとっており、 受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験しても構いません。
自分のペースで受験ができるのも魅力的ですね。
また、税理士試験は1科目でも、一度合格したら、 有効期限がなく、生涯、合格の結果を残すことができます。

受験料

受験料は申込科目数によって異なります。

・1科目受験の場合・・・¥3,500
・2科目受験の場合・・・¥4,500
・3科目受験の場合・・・¥5,500
・4科目受験の場合・・・¥6,500
・5科目受験の場合・・・¥7,500

先ほど説明したとおり、受験については、科目数を選択できます。
しかし、試験は年に1回しか実施されません。
例えば、1年に1科目ずつ受験する場合、最短で5年かかる計算となります。

気になる税理士の合格率は?

ここで気になるのが税理士の合格率(難易度)ですよね。 難易度が高い試験といわれていますが、実際、税理士試験はどれくらいの合格率(難易度)なのでしょう。 過去3年の受験者数と合格者数はこちらです。

全科目の合格者数は約2%、一部科目の合格者数は約15%となっています。 全科目合格者は100人に2人しかいない、というわけですね。いかに難易度が高い試験かわかります。 次に科目別の合格率をみていきましょう。

毎年、試験問題の分量や難易度は変わるようですが、合格率は10%~16%の間というところです。 10人受験し、1人~2人合格するという割合です。

他の資格と比較したときの税理士の難易度

先ほど税理士の合格率(難易度)を紹介しましたが、ほかの資格と比較したときの税理士の難易度をみてみましょう。

資格の難易度は、いろいろな切り口があるため、難易度を定義するのは非常に難しいですが、 今回は平成28年度の合格率をもとにいくつかの資格の難易度を比較してみます。
合格率という尺度のみで比較したものですので、 ここに挙げる難易度ランキングは参考程度に見てくださいね。

合格率で見る資格の難易度ランキング

難易度ランキング1位・・・税理士(※全科目一発合格)(平成28年度合格率:2.1%) 
難易度ランキング2位・・・司法書士(平成28年度合格率:3.9%)
難易度ランキング3位・・・社会保険労務士(平成28年度合格率:4.4%)
難易度ランキング4位・・・気象予報士(平成28年度第2回目合格率:4.9%)
難易度ランキング5位・・・弁理士(平成28年度合格率:7.0%)
難易度ランキング6位・・・行政書士(平成28年度合格率:9.9%)
難易度ランキング7位・・・公認会計士(平成28年度合格率:10.8%)
難易度ランキング8位・・・税理士(※一部科目合格)(平成28年度合格率:13.7%)
難易度ランキング9位・・・中小企業診断士(平成28年度合格率:17.7%)
難易度ランキング10位・・・弁護士(平成28年度合格率:22.9%)

調べてみてびっくり。 税理士の全科目一発合格が難易度ランキング第1位ということになりました。
やはり、一発合格はなかなか難しいようですね。 なお、難易度ランキング10位の弁護士試験については、受検資格を満たすハードルがかなり高く、 試験を受けるまでに法科大学院を受験し修了する、もしくは予備試験に合格する必要があるため、ある程度の法学知識がない人は受けることさえできない試験のようです。

その点を加味すると総合的な難易度ランキングではもっと上位へいくでしょう。

試験合格のためには、計画的な勉強が必要!

60パーセント以上の得点を各科目それぞれで取得してはじめて試験合格とされる税理士試験。
5科目同時合格は、先ほど説明した通り、かなり難易度が高く、限りなく不可能に近いといえるでしょう。

簿記への理解や属性(社会人なのか学生なのか)によって、もちろん個人差がありますが、 全科目合格のためには、最低でも2500時間の勉強時間が必要で、2~3年かかるといわれています。
一般的には、1年1科目、もしくは2科目ずつ合格をし、数年かけて合格を目指す受験生が多いようですが、 将来のキャリアプランや自分のライフスタイルに合わせて、計画的に勉強プランを立てることが合格のための重要な鍵となります。
会社員の受験生であれば、 平日・土日祝の空いた時間で、それぞれどれぐらい勉強の時間に充てられるのか、 まずは、時間を計算してみましょう。

仮に平日2時間、土日祝5時間勉強確保する場合、 2時間×5日+5時間×2日の計20時間が1週間で確保できる勉強時間となります。
1科目最低500時間の勉強時間が必要とすると、 1科目合格までには、500時間÷20時間=25週≒約6か月は必要ということがわかります。

この算出した時間と実施される試験日までの日数を考慮し、何科目受験するのか考えてみてください。
会社で定期的に飲み会がある、もしくは、金曜日は必ず飲みに出かける!という方は、 そこもしっかりも加味して勉強に充てられる時間を計算しましょう。(笑)
税理士試験自体は難易度が高い試験といえますが、 コツコツと計画的に勉強していくことが、合格の可能性を高めることができるでしょう。

科目を免除できる制度がある?

実は、「大学院の税法科目免除制度」という、一部の科目免除できる制度があるんです!
大学院の税法科目免除制度とは、 大学院で税法に属する科目等または会計学に属する科目等に関する研究で修士の学位を取得し、かつ修士論文が国税審議会より認められることによって、税法科目の2科目が試験免除になる制度です。
社会人向けに夜間や土曜に開校している大学院もあるようですので、気になる方は大学院の資料を取り寄せてみるのもよいでしょう。
もちろん、学費の面など工面する必要はありますが、5科目受験ではなく、3科目のみ受験となると精神的にも気持ちが楽になりますし、 大学院へ通っている間に3科目合格することで、卒業と同時に全科目合格も期待ができるでしょう。

合格後のさまざまな道

 

最後に、税理士に合格したら、どんな就職先があるのか紹介します。

税理士事務所・会計事務所での勤務

税理士事務所や会計事務所で勤務が、一番多い就職先となるでしょう。
税理士事務所・会計事務所に勤めながら資格合格に向けて勉強する方も多いですが、 多くの場合、合格後はその事務所で税理士として勤務します。 一番の変化といえば、 クライアントやアシスタントから「○○先生」、または「税理士」と呼ばれることでしょう。
合格して税理士となれば、「税」の専門家として、求められることも高くなりますので、クライアントである会社の担当者や個人事業主からの質問や相談にも適切に回答・助言し、信頼を構築していくことが重要です。

民間企業での勤務

次に考えられるのは、一般企業の経理部勤務でしょう。 税理士としての知識を活かしつつ、企業の経理業務に従事することとなります。
企業によっては、海外との取引が多い企業、成長が著しい企業など、税理士の知識が必要とされる機会は多くあることでしょう。
税のプロフェッショナルである税理士が企業に存在することは、会社に取って大変有益な人材ですので、重宝されるはずです。

コンサルティング会社での勤務

コンサルティング会社で勤務する方もいらっしゃいます。
財務・会計系、企業再生、経営コンサルティング会社での活躍が期待され、 企業への経営アドバイスや節税対策など、企業の経営課題に対し、助言・提案をしていきます。

市町村役所や金融機関での勤務

上記以外にも市町村役所や税務署での勤務、金融機関での勤務が考えられます。
市町村役所では、法人だけではなく、個人も、税に関して質問や相談をしにやってきます。
個人の場合は、税に関しての理解度が人によって異なりますし、老若男女の人々が相談しにきます。相手に合わせてコミュニケーションをとっていく力が必要となるでしょう。

生涯現役も可能な魅力のある資格

税理士の中でも経験を重ねた人は開業する方も多くいらっしゃり、 開業税理士になると定年後も働き続ける方が大半のようです。
今後、AIに奪われる職業として「税理士」もよく見かけますが、 税理士の仕事はまだまだアナログな作業が多いですし、 ケースバイケースの案件も多く、AIにすべて取って代わられるというのは、 まだまだ先のことかと思います。

個人にも法人にも深く関わる「税」のプロフェッショナル、税理士。
ぜひチャンレンジしてみませんか?